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 「能力に応じた負担」(応能負担)は近代税制の原則です。ところが、現在の税制では、富裕層や大企業の負担が軽くなる逆転現象が生じています。「所得が1億円程度を超えると所得税の負担率が下がる」「大企業の法人税の実質負担率(14%)が中小企業(25%)より低い」という状況です。
 こうした不公平税制を改め、アベノミクスで急激に資産を増やしている富裕層(相続税の評価基準で5億円を超す資産)に「富裕税」(1~3%の累進)を課し、不要不急の大型事業や軍事費の浪費をなくせば、20兆円程度の財源を確保できる―。これが日本共産党の提案です。
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 安倍首相はアベノミクスでくらしは良くなったと言っています。アベノミクスの2年で大資産家と大企業は大きな儲けを手に入れました。しかし、物価は上がり、実質賃金は下がり、庶民の生活は苦しくなるばかりです。各種の調査でも、8割から9割の人が景気回復の実感はないといっているとの結果が出ています。アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気の悪化だけです。
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11月23日付けしんぶん赤旗より転載
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 厚生労働省が11月18日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比3・0%低下し、前年割れは15カ月連続でした。アベノミクスによって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
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しんぶん赤旗11月19日付けより転載
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 新日本婦人の会が行った「高校・大学の教育費アンケート」の結果は、高校では、入学時にかかった費用の平均は公立が23・2万円、私立が81・9万円。学校への初年度納入金は公立で9・2万円、私立は65・8万円と大きな格差があります。授業料のほかに受験や入学しなかった学校への納付金、教科書など学校必需品、制服や体操着などに平均14・3万円がかかります。大学では、入学時の平均費用は、国立で148万円、私立で178・8万円でした。授業料や入学金などのほか、受験に14・7万円、入学しなかった学校への納付金に21・9万円、教科書やパソコン代に13・3万円、1人ぐらしのスタートに40・3万円が必要になっています。
 大学の進級にも平均145・8万円かかり、就職活動にもスーツ代や交通費など平均10・5万円がかかっています。奨学金を受けている大学生は28・2%いました。そのうち有利子が64・4%に上ります。年収300万円未満の世帯では、大学生2人が受け取る奨学金が4年で816万円、返済額は2人で1021万円に上るという回答もありました。
 奨学金、教育ローンのほかの教育費捻出の手だてについては「学資保険の積み立て」60・8%、「子どもがアルバイト」31・5%、「祖父母からの援助」23・9%、「親がダブル(トリプル)ワーク」23・6%の回答がありました。その他、事業資金、預貯金、生命保険などの解約、年金や退職金からの取り崩しなどが目立ちました。
 OECD加盟国のうち半数の国は大学の学費が無償で、ほとんどの国に給付型の奨学金制度があります。またOECD加盟国のほとんどは高校が無償で、欧米では学級編成の基準は20~30人です。ここでも日本は世界の動きに反しています。学びたい若者が、お金がないために十分に学べず、希望を持てない日本の現状はあまりに異常です。
 (9月20日付しんぶん赤旗などより転載)
 安倍首相は、外国へ熱心に訪問しています。第2次安倍政権下での訪問国は49カ国。小泉純一郎元首相の48カ国を上回り、歴代政権で最多となりました。
 安倍首相の外遊がハイペースで進んだため、今年度は予算が枯渇。このため、外務省は来年度概算要求で、首相や外相らの外国出張旅費について、前年度当初比7割増の16億3000万円を計上しました。また、防衛省概算要求では、首相の外遊などで使用する政府専用機を買い替えるため、542億円を計上しています。
 安倍外交で目立つのは、大企業関係者を多数引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」です。さらに、原発や武器の売り込みやこれらに関連する協定などの締結も目立っています。
 一方、近隣の中国、韓国への訪問はいまだに実現できておらず、実態は「ドーナツ外交」との指摘もあります。
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c0282566_2034885.jpg パチンコや競馬など病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患の一つ「ギャンブル依存症」について、厚生労働省の研究班が成人人口の4.8%にあたる536万人と推計しました。同様の調査で米国は1.58%、香港1.8%、韓国0.8%となっており、日本は非常に高くなっています。これはパチンコなどのギャンブルが身近にあるためといわれています。ギャンブル依存症を増やす可能性がある「カジノ法案」が秋の臨時国会で審議されます。廃案にすべきではないでしょうか。
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c0282566_9132157.jpg 厚生労働省が8月18日に発表した6月の勤労統計調査では、勤労者の名目賃金は前年比で4カ月連続増加しているものの、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比マイナス3.2%と12か月連続で前年割れとなっています。これは賃金が若干増えてものの、消費税増税などで賃金上昇を物価上昇が上回っているためです。安倍首相は、来年10月からの消費税率10%への引き上げを、今年7月から9月の景気動向で12月に判断すると言っています。消費税増税は中止すべきではないでしょうか。