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カテゴリ:その他( 95 )

 安倍政権は国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す計画を進めています。新しい制度では、都道府県が医療費実績などをもとに市町村ごとに保険料額(分賦金)を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納めます。市町村が負担軽減のために独自に行う国保への繰り入れはできなくなります。医療費が高い市町村では保険料が引き上げられることになります。市町村が医療費を削減すれば分賦金は低くなり、都道府県が示す目標より高い収納率をあげれば保険料率は低くなるため、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に駆り立てられます。これでは市民はさらに高い国保料に苦しめられることになります。(しんぶん赤旗12月28日より転載)
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 12月14日投開票の衆議院選挙で、日本共産党は全国で8議席から21議席に大躍進し、議案提案権を参院に続き衆院でも獲得、兵庫から10年ぶりに国会議席も得ました。兵庫8区では庄本えつこ候補が6万を越える得票で大健闘をしました。
 マスコミは自民圧勝と報道していますが、自民党は公示前の議席を減らし、比例代表選挙の得票率は33%にとどまっています。自民党が多数の議席を得たのは民意をゆがめる小選挙区によるものです。自民党と対決した日本共産党の躍進こそが民意の反映ではないでしょか。
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当選を喜ぶ堀内照文さん
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 12月8日は日本が東南アジア全域と太平洋地域へ侵略をすする太平洋戦争を開戦した日、今年で73年がたちました。日本の侵略戦争によってアジアの人々2000万人、日本人310万人の命が奪われました。そのうち日本軍人・軍属の死者は230万人、うち140万人は餓死だといわれています。私の実家になる太平洋戦争で戦死した叔父の位牌にはニューギニア・ボイキンにて明記されています。母から遺骨はかえっていないと聞いています。
 戦前、日本共産党が主張した侵略戦争反対は、戦後の国際的平和秩序の出発点の1つとなっています。いま日本が集団的自衛権行使の容認で戦争する国へ進んでいます。今回の総選挙において日本共産党の躍進で、憲法9条を守り、戦争する国づくりにストップかけましょう。
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 「能力に応じた負担」(応能負担)は近代税制の原則です。ところが、現在の税制では、富裕層や大企業の負担が軽くなる逆転現象が生じています。「所得が1億円程度を超えると所得税の負担率が下がる」「大企業の法人税の実質負担率(14%)が中小企業(25%)より低い」という状況です。
 こうした不公平税制を改め、アベノミクスで急激に資産を増やしている富裕層(相続税の評価基準で5億円を超す資産)に「富裕税」(1~3%の累進)を課し、不要不急の大型事業や軍事費の浪費をなくせば、20兆円程度の財源を確保できる―。これが日本共産党の提案です。
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 安倍首相はアベノミクスでくらしは良くなったと言っています。アベノミクスの2年で大資産家と大企業は大きな儲けを手に入れました。しかし、物価は上がり、実質賃金は下がり、庶民の生活は苦しくなるばかりです。各種の調査でも、8割から9割の人が景気回復の実感はないといっているとの結果が出ています。アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気の悪化だけです。
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11月23日付けしんぶん赤旗より転載
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 厚生労働省が11月18日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比3・0%低下し、前年割れは15カ月連続でした。アベノミクスによって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
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しんぶん赤旗11月19日付けより転載
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