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 消費税10%増税に伴う景気対策は奇々怪々です。軽減税率で食料品は8%に据え置き。これによりオロナミンCは清涼飲料水で食料品となり8%、リボビタンDは医薬部外品で食料品でないので10%になります。
 さらに複雑にしているのがポイント還元です。消費税の実質負担は、①食料品かそうでないか、②カードで買うか現金か、③大手スーパーなどで買うか中小商店か。これによって実質負担率は10%、8%、6%、5%、3%と5段階ってしまいます。
 このような消費税10%増税は中止すべきです。(下表は12月22日付しんぶん赤旗より転載)
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12月22日付けしんぶん赤旗より
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 安倍政権が来年10月から強行しようとしている消費税増税に向けた対策は、食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバーカード利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム付き商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。国は消費減や中小業者への対策だといいますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。消費税10%増税中止こそが最善の景気対策です。

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日本共産党の川﨑敏美です。日本共産党議員団を代表して、議案第118号、123号について反対討論を行います。
議案第118号の補正予算第4号については、議会費と中学校適正規模・適正配置事業費の予算が含まれています。
議会費には議員の期末手当の増額分が含まれており、我が会派は臨時議会で厳しい経済環境のもとで、貧富の格差が広がり市民の懐が暖まらない今の社会情勢と市民感情に即して、反対をしました。
また中学校適正規模・適正配置事業費は、旧若草中学校の跡地に中学校給食のセンターを建設するものです。議会や地元への説明が不十分であり、市が拙速に決定しています。当初、西向島公園や小田南公園と卸売市場の3つの候補地から、選考しようとしていたものが、なぜ旧若草中学校跡地に計画変更されたのか、その選考経過は不透明です。何よりも早期実施を盾にして、住民合意をなおざりにしていることは到底容認できません。
議案第123号尼崎市立保育所の設管条例の一部を改正する条例は、塚口北保育所を福祉法人に民間移管するものです。日本共産党議員団は公立保育所の民間移管は、公的保育の責任を後退させ、「百害あって一利なし」との立場を一貫して取り続けています。待機児童対策や保育士の処遇改善、確保策等に公立保育所を積極的に活用すべきです。すでに公立保育所は元々45か所あったものが、今回の塚口北保育所がなくなると20か所にまで減ってしまいます。今後も11か所の民間移管が進められ、最終的に9か所まで減らそうとしています。2007年に策定された『公立保育所の今後の基本的方向』の計画は、今日の社会情勢に応じて見直すべきであり、この条例制定は認められません。
以上のことから日本共産党議員団は議案第118号、123号について反対します。ご賛同くださいますようお願い申し上げて、私の反対討論を終わります。

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 新日本婦人の会尼崎支部から「こどもの医療費の完全無料化を求める陳情」と尼崎保育運動連絡会から「子ども・子育て支援新制度における保育料軽減等についての陳情」の2つの署名が提出され、12日開催の健康福祉委員会で審議します。

子供の医療費の完全無料化についての陳情

(陳情の要旨)

今、子育て世代は長期不況により家計が苦しい中、仕事や子育てに懸命に取り組んでいる。少子化が全国的にも広がっているが、本市にとっても安心して子供を産み育てることができる環境をより一層整備することが求められている。若い世代が近隣都市に転出する実態があるが、転出する際の選択肢に子供の医療費は大きく影響していると考えられる。本市は、入院については無料であるが、通院については小学校4年生から2割負担で所得制限もある。全国的にも各自治体が医療費無料化の対象年齢を広げる努力をし、高校卒業まで無料化が広がっている。県下では8割を超える自治体が中学校卒業まで無料になっているが、通院について

県のこども医療費助成に市独自の助成をしていないのは本市のみになっている。私たち新日本婦人の会は、県や国に対しても中学校卒業までの子供の医療費の完全無料化の実現を強く求めている。本年3月に議会で、市は所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な施策とするために十分な検討が必要であると考えていると、これまでにない一歩進んだ検討内容が示され、大変喜んでいる。子育て世代の切実な願いに基づいて早期に実施していただきたい。

よって、子供の医療費を中学校卒業まで完全無料化するよう措置されたい。

子ども・子育て支援新制度における保育料軽減等についての陳情

(陳情の要旨)

本市は昭和40年代より公立保育所の整備、保育料の軽減、独自基準による職員配置、保育料の階層細分化などを率先して行ってきた。しかし、これらの保育施策を次々に後退させたことにより、保育料の分野では毎年、保護者から負担感の重さを訴える声が多数届くようになっている。本市の子育て世帯の収入が他市より高いわけでもなく、むしろ経済的には苦しい世帯が多いのが実態ではないか。子ども・子育て支援新制度における本市の利用者負担については、新制度の実施時に若干の細分化がされたが、依然として階層間格差が大きく、設定も他市と比較して高額であり、子育て世帯の負担感は重くなっていると思われる。幼児教育・保育の無償化が、201910月から実施される予定であるが、各施設が徴収する食材料費、行事費などの実費は無償化の対象外との議論が行われている。もし、私費負担となれば、特に低所得層では、現状より負担増となる恐れがある。何より、こうした私費負担化は、給食は保育の一環という、長い間守ってきた保育制度の改悪を迫るものである。また、保育現場の人材不足はかつてないほど深刻である。保育士確保ができない分、入所を制限せざるを得ない園もふえてきている。現場の保育士も人手不足のため、1人にかかる負担が大きく休みも思うようにとれない。処遇改善も、他市に比べて遅く、十分なものではないと思われる。学生及び潜在保育士は、少しでも待遇がよい他市へ流れてしまい、このままでは保育士不足に拍車がかかる一方である。本市に住み、安心して子供を産み育てることができるように、全ての子供が心身ともに発達できるように、そして、親たちの働く権利が保障されるためにも、保育施策の充実とともに、保育料の軽減、保育士の人材確保と処遇改善を求める。よって、次の事項について措置されたい。

1、子供の権利、発達を保障するために、職員の資格・配置、保育室の面積などの基準は切り下げず、保育料の引き下げを行うこと。
2、保育士の人材確保策を市として具体的に講じるとともに、職員の賃金・処遇を市独自でもさらに改善すること。
3、2019年度実施予定の無償化について、全ての子供がひとしく質の高い保育を無償で受けられるように市として十分に議論すること。


 尼崎市議会・12月議会が12月4日から19日までの日程で始まりました。初日は、市長より議案の提案がありました。
 その後、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の慎重審議に関する意見書を全会一致で採択し、直ちに衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官に送付しました。

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の慎重審議に関する意見書

 政府は本年615日「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足を背景に一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとして、新たな在留資格を創設するほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組むことなどを決定しました。これを受けて、本年112日、新たな在留資格として特定技能1号及び特定技能2号を創設することなどを内容とする出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)が閣議決定され、第197回国会に上程されました。確かに人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性の制約要因となる恐れがあります。また、国際協力を目的とする技能実習制度や資格外活動である留学生のアルバイトが安価な労働力の確保策として使われ、労働関係法令違反や人権侵害が生じているなどの指摘もあります。我が国における外国人労働者数は急速に増加し、昨年には約128万人に上っており、外国人材の受入れ制度を整備することには大きな意義があります。しかしながら、改正法案では、特定技能の在留資格において外国人材に求める技能水準や日本語能力水準の認定基準は具体的に示されておらず、受入れ対象分野についても、改正法案の成立後、その施行までの間に法務省令で定めるとされています。また、受け入れた外国人の支援については、社会保険の家族への適用が日本居住を要件に加える方向で検討されているところですが、保険料未納や不適切使用の防止なども議論となっており、そのほか日本語や我が国の商習慣を理解してもらうための教育制度の整備など、多種多様な外国人の受入れ環境の整備についてもより詳細に制度設計を詰めていく必要があります。改正法案の提出に至るまでの経緯をみると、本年220日の経済財政諮問会議を受けて制度改正の検討を開始してから、わずか約4カ月で新たな外国人材の受入れ制度を決定しています。我が国の将来に多大な影響を及ぼす極めて重要な制度改正であることから、さらに議論を深め、改正法案に対する懸念を払拭するに足る徹底的な検討を行うべきであると考えます。よって、政府及び国会におかれては、改正法案について慎重な審議を尽くし、適正な対応をされるよう強く求めます。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 12月議会が12月4日から19日まで開かれ、5日、6日、7日に一般質問が行われます。私は5日の午後3時10分頃より質問に立ちます。
 一般質問は本会議場でします。ぜひ傍聴をお願いします。インターネットでも中継もされます。

私の一般質問 
 5日 午後3時10分頃より

  市長選挙について

  業務執行体制の見直しについて

  TMO尼崎廃止について

  旧若草中学校跡地活用について

  若王寺池の堤体補修について

  原発再稼働と二酸化炭素削減について

  所有者不明土地の管理について

他の党議員団の一般質問

 真崎一子議員 6日 午後3時20分頃より

  国による学童保育の職員基準の改定

  公立小中学校のトイレの様式化

  阪急園田駅東の高架下の保育所建設

  おくやみ窓口の開設

 松澤千鶴議員 7日 午前11時15分頃より

  公共施設の今後のあり方について

  災害時要援護者支援について

  公立小中学校の入学準備金について

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 困っている市民が安心して年越しができるよう、尼崎社会保障推進協議会が、年末に「医療・介護・労働・生活なんでも街頭相談会」を12月15日(土)午前10時から12時まで、阪神尼崎駅前中央公園で開きます。
 当日は無料の健康チェックも行います。
 ボランティアのスタッフも募っています。

医療・介護・労働・生活なんでも相談会

  日時 12月15日(土)午前10時~12時

  場所 阪神尼崎駅中央公園