カテゴリ:お知らせ( 479 )

 5月13日の赤旗日曜版で、大分県豊後高田市(人口2万3千人)は、4月より幼稚園から中学校までの給食費は無償に、高校卒業までの医療費も無料化を実施したと報道しています。市レベルで2つの同時無料化は全国初とのことです。
 給食費の無償化の対象は、幼稚園児127人と小中学生1500人。園児で月額3500円~3800円、小学生で4000円、中学生で4500円の保護者負担を市が全額補助します。医療費はこれまで通院は就学前まで、入院は中学校まで無料でした。それを4月から通院・入院とも高校生まで無料化しました。
 一部議員から「財政を圧迫する」「親への感謝の気持ちを忘れる」などの異論も出されましたが、佐々木市長は財源を提示して「実施できる」と主張。日本共産党市議団も「人口増をめざし、市民負担の軽減、子育て支援拡充を提案した市長の市政を評価する」と賛成の立場を表明し、論戦をリードしました。
 佐々木敏夫市長は「人口減少対策、高齢化対策、将来に備えた財政健全化など、地方自治体が負う責任は日増しに大きくなっています。子育てにかかる親の経済的負担を軽減し、子育て世代に移住定住をしていただきたいと考えました。県内はもとより、全国に誇れる制度を市民とともにすすめていきます」と語っています。
c0282566_6245018.jpg

 メーデーは1886年5月1日、アメリカの労働組合が八時間労働制を要求してストライキ・デモ行進を行ったことが起源です。日本では1920年5月2日(日)上野公園で5千人が参加したのが最初。戦後は46年の第17回メーデーから復活。東京では皇居前広場に50万人が集まり「食える賃金を」などを決議しました。
 メーデーも歴史とともに変化しています。尼崎統一メーデーは4月28日(土)午前に陸上競技場で開かれ、総合体育館前ではたくさんの模擬店でにぎわっていました。
 歴史と伝統を受け継ぐメーデーが尼崎、伊丹、宝塚の労働組合や各団体が実行委員会を組んで東阪神地域メーデーが5月1日(火)午前10時から尼崎市役所となりの橘公園で開かれ、阪神尼崎駅前までデモ行進します。
 夕方は尼崎地区労などが呼びかける「MAY DAYあまがさき2018」が阪神尼崎駅前中央公園で夕方6時30分より開かれ出屋敷駅前までデモ行進します。c0282566_10325220.jpg





尼崎統一メーデーの組合旗パレード






c0282566_10332223.jpg

 日本共産党尼崎市議団が予算議会の報告と安倍9条改憲を許すな!を訴えて、2日をかけ宣伝をします。2日目は庄本えつこ県議も参加します。ぜひお立ち寄りください。

宣伝予定場所
4月11日(水)
 JR尼崎駅北  14時~14時20分
 JR尼崎駅南  14時25分~14時45分
 阪急園田駅北  15時~15時20分
 阪神尼崎駅西  15時35分~15時55分
4月12日(木)
 蓬川住宅前   13時20分~13時40分
 JR立花駅南  13時50分~14時10分
 阪急武庫之荘駅北 14時20分~14時40分
 阪急塚口駅南  14時50分~15時10分
c0282566_6231698.jpg

c0282566_2211936.jpg




反対討論を行う広瀬議員







 2018年度予算並びに関連議案を審議する予算議会が3月26日(月)に最終日を迎えました。日本共産党議員団は20議案に賛成しましたが、一般会計予算など6議案に反対し、広瀬若菜議員が反対討論をしました。

広瀬若菜議員の反対討論
 日本共産党議員団の広瀬若菜です。議員団を代表して、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対討論を行います。尼崎は阪神間の他市と比較して平均収入が年100万円程度低い中で、国保料を見れば同一所得当たりの負担額は高く、払いたくても払えないことを議員団は指摘をしてきました。今回の広域化で国から3400億円の財源投入がされたことにより、保険料は平均約15,000円下がるため4億円の繰り入れは行わないとのことですが、他市の保険料が決定していない中で、高すぎる保険料の解消ができたかどうか検証もできていません。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、国の賦課限度額が上がれば、運営協議会で市民の声を聞くことなく最高額があがってしまい問題です。よって賛成できません。
 介護保険料は開始時の額に比べて倍以上に増えています。第6期の収支は18億円の黒字見込みです。市は全額を介護保険会計に入れるので市民に還元していると説明しますが、それなら保険料を据え置くことが、市民にとって還元の実感を一番得やすいと考えます。よって、介護保険料の引き上げに反対します。
 あまっこステップアップ事業は、市の説明によると1人1人の子どものつまづきがわかり、その子に合った指導が経年的に可能となるもので一層の学力アップが期待できるとされる拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声も上がっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されることから、賛成することはできません。
 県道園田西武庫線整備事業は市民にとって急ぐ必要のない事業です。JR福知山線の下を通る工事費がかさみ、当初市負担金は44億円でしたが50億円にまで膨らんでいます。市民の負担が大きい大型公共事業は当面の間凍結することを求めます。よって、この事業費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められず、反対します。
 業務執行体制の再構築による市業務のアウトソーシングの結果、窓口業務における市民サービスの低下や危機管理対応に不備が起こっていることが代表質疑・総括質疑でも明らかになってきました。このアウトソーシングをさらに進める業務プロセス分析には反対します。
 モーターボート事業は市民合意の年開催180日を超えることから賛成できません。
 行政情報化推進事業です。マイナンバー制度は、導入時から情報漏洩の危険性が指摘されてきました。その運用をさらに広げるマイナポータルは自己管理が基本です。自分に関するどのような情報を行政機関が保有しているのか、どこの行政機関が自分に関する情報を見たのかを、マイナポータルで各自確認し、問題があれば申し出をしなさいというものです。しかし、個人情報の侵害はいつ起こるかわからず、四六時中見ることは不可能です。また、高齢化が進む中で、個人番号カードやパスワード、マイナポータルを安全に管理できる保証はなく、マイナポータルをつかった行政サービスの推進には賛成できません。
 よって、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対します。ご賛同いただけますようよろしくお願い致します。
 日本共産党議員団が予算特別委員会の総括質疑を3月19日(月)12時40分頃から14時間10分までの予定で行います。質疑者は、真崎一子議員、川崎敏美議員、小村潤議員です。

質疑の内容
真崎議員
・こどもの医療費助成の拡大について
・保育所の待機児童対策について
・児童ホームの待機児童対策について
川崎議員
・国民健康保険の都道府県化に伴う繰り入れ見直し
・国民健康保険料の滞納処分について
・市業務の民間委託と職員の非正規への置き換えについて
小村議員
・小中学生への学力・生活実態調査について
・中学校給食基本計画について
 予算特別委員会を開く前に市議会本会議で会派代表者による代表質疑が3月7日(水)、8日(木)の2日間にわたり行われます。
 私が日本共産党議員団を代表して8日の午前10時から2時間にわたり市長に質疑します。
 代表質疑の傍聴をお願いします。インターネットによる中継も行われます。

日本共産党議員団の代表質疑
  3月8日(木)午前10時~12時
質疑の内容
・市民を取り巻く経済環境に対する市長の認識
・子どもの医療費の無料化について
・あまっ子ステップ・アップ調査事業について
・学校給食基本計画について
・不登校対策と青少年の居場所づくりについて
・就学援助の新入学学用品準備金増額について
・保育所の待機児童対策につて
・児童ホームの待機児童対策について
・介護職員の処遇改善について
・地域ケア会議の問題点について
・介護予防・日常生活支援総合事業の問題点につて
・国民健康保険の都道府県化と滞納整理について
・生活保護基準の切り下げについて
・障害者移動支援の問題点について
・低所得者の住宅確保と空家対策について
・地域振興体制の再構築について
・公共施設マネジメント計画について
・さらなる市業務の民間委託について
・職員の非正規雇用拡大について
・災害対策と福祉施設のBCP(事業継続計画)作成について
・PPP/PFI事業の問題点について
・市民意見の聴取について
 来年度予算を審議する2月3月議会が2月23日から始まります。この議会を前に、議案の内容を報告し、意見をお聞きする市民懇談会を開きます。ぜひご参加ください。

市民懇談会
  日時 2月17日(土)午後10時より
  場所 市立中小企業センター会議室


私は予算の概要を説明します。
c0282566_7461229.jpg

 総務省が1月30日発表した2017年12月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は32万2157円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・1%減少しました。マイナスは3カ月ぶり。名目の消費支出は1・2%の増加でした。
 実質消費支出を項目別にみると、食料費は1・1%増だったものの、野菜・海藻類は3・1%の減少です。とりわけホウレンソウが45・0%減、レタスが44・7%減となるなど、野菜高騰の影響で購入を控えたとみられます。住居費は23・3%の減。住宅リフォームなどが振るいませんでした。交通・通信は軽自動車などの購入が落ち込み2・7%減でした。一方、光熱・水道は低気温に伴う電気代増加などで7・6%の増加でした。
 冬のボーナスを含む勤労者世帯の実収入は、0・4%増の94万875円でした。世帯主の収入は0・8%減でしたが、配偶者の収入が11・8%増だったために押し上げられました。世帯主の賃金が伸び悩む中、配偶者がパートなどを増やして家計を維持していることがうかがえます。引き続く国民の生活苦が反映しています。(1月31日付しんぶん赤旗より転載)
c0282566_17253814.jpg

 尼崎市はこれまで市営住宅管理、学校給食調理、北図書館運営、南部下水処理場管理など様々な業務をアウトソーシング(民間委託)をしてきました。2016年からは戸籍や住民票発行などを行う市民課窓口、個人情報のいっぱいの業務まで全国に先駆けて民間に委託しています。さらに市は2015年に全庁的に民間委託をすすめるための業務の洗い出し(業務プロセス分析)を2500万円もかけてコンサルタント業者「株式会社富士通総研」に委託してきました。 
 その分析をもとに、12月議会の総務委員会で「市の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」が報告されました。この報告では、民間委託による見直し業務は93業務にのぼることが判明。単純労働業務(現業部門)はすべて民間委託するとしており、市民サービスに直結するところばかりとなっています。
 例えば市税徴収窓口、国民健康保険の窓口、予防接種、ごみ収集作業、児童ホーム・子どもクラブ管理運営、保育料徴収、中央図書館管理運営、公民館窓口、生活困窮者自立支援、障害福祉相談受付、生活保護面接相談の業務など多岐にわたっています。
 この民間委託には問題点がたくさんあります。①市の業務の一部を民間に委託することは違法な偽装請負になる可能性がある、②職員の技術の継承ができなくなる、③災害時の対応など危機管理体制が弱体化する、④現業職から事務職への転職に対するサポート制度が設けられるがリストラにつながる危険がある、⑤職員のスキル(やる気)が損なわれるなどです。
 市は民間委託によって余剰となった職員は新た職場へ配置転換して人員削減はしないと言っています。しかし今後5年間の行革計画では15億円の経費削減をうたっており、その最大の対策がこのアウトソーシングです。これは市業務を安上がりの非正規労働に置き換えるだけです。
 共産党議員団は、市民サービスの低下につながるこのようなアウトソーシング(民間委託)はただちにすべきであると取り組んでいます。
 総務省は20日、今年最終分となる政党助成金79億4342万円を日本共産党を除く9党に支給しました。自民党の受取額は全体の半分を占め、総選挙で議席を得た希望の党と立憲民主党は初の受け取り。議席を失い政党要件を満たさなくなった日本のこころにも、要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の助成金が支給され、年支給総額は317億7368万円となりました。
 今年最終分の各党の受取額は、自民党43億8599万円▽民進党13億4583万円▽公明党7億5301万円▽希望の党5億348万円▽立憲民主党4億3709万円▽日本維新の会3億249万円▽社民党9629万円▽自由党7812万円。日本のこころの「特定交付金」は4109万円でした。
 総務省に受け取りを請求した政党に対し年4回に分けて支給される政党助成金の各党の年支給額は、1月1日現在の所属国会議員数と過去の国政選挙の得票数などを基準に決められます。今回4回目となる最終分を含めた各党の受取額で自民党は176億296万円と過去最高になりました。日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を求めています。(12月21日付けしんぶん赤旗より転載)
c0282566_12472942.jpg