カテゴリ:お知らせ( 503 )

 政府の税制調査会が、昨年11月以来11カ月ぶりに審議を再開し、2019年度の税制改定の議論を始めました。最大の焦点は安倍晋三政権が19年10月から予定している、消費税率の8%から10%への引き上げです。消費税増税は景気を悪化させるため、国民や中小業者の反対が強く、政府もそれを無視できません。食料品などへの「軽減税率」導入や駆け込み需要・反動減対策などに躍起になっていますが、反対の声は収まりません。国民の不安に応えるなら、増税の強行を中止すべきです。安倍政権も前回の増税後消費税率の8%から10%への引き上げを2回にわたって延期せざるをえませんでした。現在は来年10月に予定している消費税増税を強行するために、食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入や、増税分の一部を使う「高等教育・幼児教育無償化」、増税前の駆け込み需要・反動減対策だと言って、住宅や自動車の減税を拡大することなどを検討しています。大型の補正予算をとの声もあります。

 どんなに対策を講じても低所得者ほど負担が重く、消費を冷やす、消費税増税の欠陥は埋め合わせできません。食料品などの「軽減税率」も逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません。「軽減税率」導入で、コンビニの店内で食べれば外食扱いの10%の課税で、持ち帰れば8%になるなど制度が複雑になり、日本チェーンストア協会なども増税に反対しています。

10%後の増税の動きも

 財界などからは来年10月からの増税の着実な実行にとどまらず、10%を大幅に超える増税を検討すべきだとの声も出ています。消費税増税の中止とともに、経済財政政策の根本的な見直しで、消費税に頼らない税制の確立を求める声を広げることが急務です。
c0282566_18311966.jpg


9月25日夕方の消費財廃止尼崎連絡会の定例宣伝で訴えました

 10月12日(金)が9月議会最終日です。午前10時半より本会議を開き、まず委員会報告を行います。私が健康福祉委員会の委員長として委員会報告をします。そして採決の前に小村潤議員が議案に対する反対討論をします。


c0282566_18041207.jpg
 日本共産党の川崎敏美です。議員団を代表して2017年度決算とその他関連諸案件について意見を述べます。
この5年間の安倍政権の下での経済の実質成長率は目標の2%に比べて年平均1.3%にとどまっています。消費者物価上昇率についてもこの5年間の上昇率は年平均0.7%で目標の2%を上回ったのは2014年だけでした。日本経済の復活再生はならず、デフレの克服もならなかったのが実態でアベノミクスは失敗だったというべきでしょう。 中小・零細企業の経営については、休廃業、解散件数が増加しています。この5年間で141千件、その前の5年間に比べて10%の増加となっています。家計調査という政府の統計で勤労者世帯の2017年の可処分所得(収入から税・社会保険料を引いたもの)を2012年と比べてみますと、5年間で2.2%しか増えていません。一方消費者物価の方は、消費税増税あり、円安による輸入商品の値上がりありで、この5年間で4.4%上がっています。差引、実質可処分所得は2.2%の減ということになります。勤労者世帯のくらしはそれだけ貧しくなったということです。これから先も消費税の再増税が計画、社会保障制度の改悪が続けられていきます。政府は社会保障費の自然増について削減路線を続け、2016年度から2018年にかけて毎年5千億円に抑える目標のもと年平均約1500億円を削減し、国民には新たな負担増・給付減を押し付けてきています。その影響は市民の生活に暗い影を落としこんでいます。また政府が掲げている「働き方改革」のなかで、女性活躍は一つの主要な政策課題であり、それとセットで保育整備も進められてきました。名城大学教授の箕輪明子氏は「2000年以降、低年齢児童を持つ母親の就業率は大幅に上昇している、その背景には1990年代以降の男性労働者の賃金抑制にある。労働者全体の賃金が下がる中で、高騰する教育費を捻出するためにも、既に女性の稼ぎは家計の補助的位置ではなく、不可欠なものとなっている。そしてそれは乳幼児期を抱える女性も例外ではなく、子育て期にある保護者たちの長時間労働が常態化している」といわれています。このような現状認識の下で、本市における施策を見ていかなければならないと思います。

 それでは2017年度決算の個別の課題について述べてまいります。まずは介護保険料についてです。市民は40歳から介護保険料を払ってきたにも関わらず、近年の介護保険制度の改悪は、多くの人が必要な介護サービスを受けられない制度となっています。真に持続可能な制度構築のための見直しとともに、国庫負担を増額し介護保険料と利用料の引き下げを国に求めていくべきです。介護予防日常生活支援総合事業については、有資格者のヘルパーが関わるものについては、報酬単価の2割カットを改めること、また生活支援サポーターについては、受講者数の割に就労者数が極めて低く制度のあり方が問われています。

生活保護については、ケースワーカーの利用者訪問が少ないことによって、例えば生活費の管理がままならない利用者さんへの対応がたなざらし状態など、問題の解決が迅速になされず課題が取り残されています。まずはケースワーカーの増員とともに社会福祉士の有資格者の配置を増やし、一人当たりの担当件数を減らすこと、相談活動の質的な向上が求められています。

生活困窮者学習支援は低所得者と生活保護利用世帯の中高生に向けて、奨学金や様々な手続き等の積極的な情報提供、ケースワーカー、NPOや地域とも連携して、子どもが勉強できる環境を整えていくことを求めます。堺市が行っているような、中高生向け未来応援ブック「ココから!」などを参考にした取り組みで、生活保護利用家庭の子どもたちが、将来の夢が描ける相談活動を充実させることを求めます。

子ども医療費については、日本共産党議員団はここ数年来毎年のように拡充を要望してまいりました。市の考え方が福祉的なとらえ方からファミリー世帯の定住転入の促進のためにと考え方を変えてきていることは評価します。しかし、他市が実施している支援策が効果が得られているのかといったことを調査検討したうえで、実施の検討をすると未だに言い続けることに子育て世代は納得をしません。全庁的な優先課題として位置付けているのですから、中学校卒業までの医療費の所得制限なしでの無料化の実施に踏み切ることを要望します。

障害者の移動支援については、報酬単価の見直しが行われたことによって、重度の障害者が利用しにくくなっている実態が生まれています。障害者が家の中に閉じ込められ、以前より自由に街に出ていくことができない状況となっています。すべての障害者に公平に事業が行われ、事業者が撤退するような事態をつくらないような制度にしていくことを要望します。

保育所と児童ホームの待機児童対策について、まず保育所については、公的な責任を後退させ、小規模保育事業など規制緩和を優先したものであってはなりません。保育士の処遇改善とともに保育士確保を行う中で、従来の認可保育所を増やしていく取り組みを行うべきです。この10月に阪急の高架下に新たな保育所の認可が発表されています、いくら園田地域の待機児童対策と言っても、電車が通り騒音と振動がひどい環境下での保育所の設置は問題です。児童ホームについては、待機児童対策を民間の学童保育に委ねていく方向は認められません。尼崎の学童保育は公設公営で校内に建物があるというのが全国からも評価されてきたところです。1カ所当たり40人定員への国基準への転換のための3年の猶予期間が終了しています。児童ホームの待機児童対策を含めた1カ所40人定員実施へ向けた具体的な全体の計画づくりに、早急に着手するよう求めます。

トライやるウィークで自衛隊を活用することは認められません。

不登校対策については他市よりも多い不登校を抱えている市として、その実態を把握し、原因究明を行っていく取り組みが大切です。子どもの育ち支援センターの開設が予定されていますが、情報は支援センターに集約、各機関と共有し連携する、具体的な対策は「はつらつ学級」や「サテライト学習支援事業」のカ所数を増やす等充実させ、市内各地でサテライト的に対応することを求めます。

少人数学級への加配は、先生の負担を軽減します。一人ひとりの子どもに寄りそう教育をすすめていくうえでも、早急に小学校5年生以上中学3年生まで35人以下学級の実現が求められています。

中学校給食の実施が20226月では遅すぎる、早期実現をめざすべきとの根強い声があります。小学校のように自校調理方式と親子方式等の組み合わせで行えば、高槻市の事例が示すように早期に行うことが可能であり、1か所でのセンター方式を見直すべきだと考えます。また弁当事業は中学校給食が実現できるまで、弁当を持ってこられない生徒のために継続すべきと考えます。今の弁当はおいしい小学校の給食を食べてきた中学生には、おいしくないとの意見があります。弁当事業の効率化、コストカットを求めるあまり、従業員の労働時間も削られ、出汁をとっていないかのようなまずいスープがつけられているなど、リピーターが発生しない悪循環に陥っているとの指摘も学校関係者から寄せられています。教育委員会は、実効的な改善対策を行うべきです。

園田西武庫線については、工事費の負担増に伴って市の負担は44億円から50億円に増えています。工場内の移転交渉も非公開のままであり、地元住民との用地買収も進まない中、負担金のみを支出するのは問題です。

空き家対策については危険な老朽空家対策には時間がかかりすぎるなど、効率的・効果的な取り組みが求められています。また空家の利活用について、DIY などの取り組みがされていますが参加人数が課題となっています。住宅リフォーム助成制度などを実施する中で利活用推進の取り組みを行うべきだと要望します。

雨水貯留管については、計画策定段階から住民に対する説明を怠ってきたことが、現在の混乱状況、市への不信感を生み出しています。先に予算を決定した後での計画の説明会では、他の計画や代替え案についてなぜ検討されなかったのか、実際に内水浸水対策でその効果がどこまであるのか、等の疑問の声が上がっています。住民合意が得られない限り、建設着工は行わないことを求めます。

モーターボート競争事業のセンプルピアの開催年間日数360日は、地元との合意180日を大きく超えています。改善を要望します。

地域振興体制の再構築については、指定管理者を選定しなければならないといった理由から見切り発車的に、地区会館や公民館の名称が生涯学習プラザに変えられました。自治の街づくりを進めていくための目的のためにということが、十分に住民に理解される、そういった環境を整えたうえで行われるべきだったと思います。

公民館をなくす重大な決定がなされ、社会教育を新しい施設でどう担っていくのか、職員や住民はどうかかわっていくのか不明な点が多すぎます。昨年度の1月に出された尼崎市社会教育委員会議の答申には「公民館は基本的人権の尊重、平和、民主主義などを実現するための教育の場であるとした上で、公民館を社会教育ではなく、自治のまちづくりを推進するための学びと活動を支える施設として位置付けることになれば、事業実施においては、ブームや時勢に沿ったものばかりを扱うことが危惧され、また、時間の経過とともに、人権教育事業、平和教育事業、家庭教育に関する事業、生涯学習に関する事業等が継続的、安定的に実施されなくなる恐れもある」と指摘されています。それそれぞれの施設ごとに運営協議会などを設置すること等、十分に住民の理解を得ていく方策の検討を要望します。

国民健康保険料について、50億円の財源が生まれています、当局の見解とは違いますが、私どもは国保料が高すぎたから生まれた財源だと考えています。市はこれをフリーハンドで使えるものとして繰越金としていますが、むしろ基金として活用し、高すぎる国保料を引き下げるために活用することを要望します。

地方公設卸売市場は将来のあり方が問われています。中学校給食のための工場用地の検討や、水産卸の入場問題で先送りしている感があります。早急に地方公設卸売市場は公設公営で、尼崎の経済を活性化させていくという観点から、そのあり方の検討を早期に再開することを求めるものです。

産業振興推進会議のあり方についても、情報公開を原則とすべきです。公募の委員を含めた会議体へ充実する必要があると思います。小事業所のニーズ把握と情報提供について、悉皆調査の検討とともに、中小業者の意見を積極的に取り入れ、産業振興の対策をとるよう要望します。

ふるさと納税についてです。市外からの寄付の入りと市内からの他市への寄付の出を計算するには3年を経なければ収支が計算できないということで、2016年度の試算の報告を受けました。結果は7000万円ぐらいの相当なマイナスということです。2017年度も同様と思われます。尼崎にとってはふるさと納税は逆風となっています。全国的にも自治体間の人気の返礼品を競うという状況が生まれおり、特産品を持たない自治体がよその人気商品を持ってきて税収を競うということは本来の目的からも外れており、制度自体の見直しが求められています。

防災については、大阪北部地震と台風21号がもたらした被害は甚大なものでした。特に何十年ぶりかという全市に及ぶ停電と強風による被害は、市民に深刻な状況をもたらしています。高層階に住む高齢者や障害者が取り残される等、災害時要援護者への対応策が発揮されませんでした。市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しが必要とされています。

公共施設の再編、ファシリティマネジメントについて、11件の公共施設の具体的な計画に対して市民への丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが求められています。今後10年間の計画を定めている、「方針1圧縮と再編」で示されている施設について、特に地区体育館や老人福祉センター、身体障害者福祉会館やあぜくら分場及びあいあい分場の廃止や立花公民館の機能移転については、計画の見直しを求めるものです。

業務プロセス分析の事業が継続して行われており、コンサルに依頼し市役所の業務をアウトソーシングすることが急速に進んでいます。20171月から市民課の窓口が民間委託され、様々な問題が指摘されてきました。偽装請負の問題も浮上していました。また、マイナンバーカードが目標通りに普及できずに、コンビニ等の利用者が増えないため、窓口業務が追われる状況が生まれています。ここにもマイナンバー制度の問題点が表れています。民間委託以前では他部署からの応援で乗り切るということもなされていましたが、現状ではこうした対応を行うことができません。結局は委託料の問題となってしまいます。アウトソーシングすることによって、職員にとっては業務が民間に置き換えられて本当に継続できるのか、次の職場はどこになるのか不安の声があります。職員のスキルを低下させることにもなる、やみくもなアウトソーシングは中止することを求めます。

以上で2017年決算と関連する案件についての日本共産党の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございます。


c0282566_05490736.jpg
  いよいよ9月議会が閉会に近づきました。10月10日(水)に決算特別委員会が午前10時から再開され意見表明が行われます。
 日本共産党議員団からは川崎敏美議員が意見表明をします。そして12日(金)討論、採決をして終了します。


 市議会決算特別委員会の総括質疑が10月4日(木)5日(金)に行われます。日本共産党尼崎市議団は5日の午前10時から11時まで、私と松澤千鶴議員が質疑に立ちます。

総括質疑のテーマ

徳田稔

 産業振興推進会議について

 公設地方卸売市場について

 公共調達基本条例について

 市立幼稚園へのエアコン設置について

 国民健康保険財政について

松澤千鶴

 介護予防・日常生活支援総合事業について

 子どもの医療費助成拡充について

 障害者移動支援事業について

 生活困窮者の学習支援について


 安倍政権は生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」の支給基準を見直し、10月から生活保護利用世帯の約7割で生活扶助の引き下げを強行しようとしています。2018~20年の毎年10月に段階的に生活扶助が引き下げられ、全て実施されれば、予算規模では国と地方合わせて年210億円が削減されます。都市部の高齢単身世帯や子どもが多い世帯に特に影響がおよび、減額幅は最大5%。都市部の「40代夫婦と子ども2人(小・中学生)の世帯」の場合、最終的には受け取る生活扶助費が年10万円以上も少なくなります。

 安倍政権は12年末に発足以来、生活保護削減を相次いで強行、すでに削減額は年1270億円にのぼります。生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や学用品・給食費などを補助する就学援助など低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。今回の生活保護費の削減をめぐっては、17年末に厚生労働省が削減計画を決定すると利用者らは強く反発し、撤回を求める運動が広がりました。

 生活保護費削減の強行が迫るなか、13年からの生活保護基準引き下げは違憲だと訴える裁判を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」などは全国の生活保護利用者に、行政の決定に不服がある場合に行う「審査請求」運動を呼びかけています。(9月30日付しんぶん赤旗より転載)

c0282566_18270667.jpg


台風24号が30日の夕方から夜にかけて尼崎市内に接近します。午後2時45分現在、避難所が市内の武庫の里小学校以外のすべての公立小学校に開設されました。自主避難を希望される方は、午後4時までに避難されるよう呼びかけられています。
台風24号に伴って午前11時30分現在開設されている避難所です。

本庁地域 難波小学校、難波の梅小学校、竹谷小学校、
小田地域 長洲小学校、清和小学校、金楽寺小学校、杭瀬小学校、浦風小学校
大庄地域 大庄小学校、成文小学校、成徳小学校、わかば西小学校、大島小学校、浜田小学校
園田地域 園田小学校、園田北小学校、小園小学校、上坂部小学校、園田東小学校、園田南小学校、園和北小学校
立花地域 七松小学校、立花小学校、立花北小学校、立花南小学校、立花西小学校、水堂小学校
武庫地域 武庫庄小学校、

台風24号が尼崎市に30日夕方に接近する見込みです。
30日午前10時50分現在、6つの小学校で避難所が開設されています。
開設されている小学校、難波、成文、大島、浜田、立花西、園田北の小学校です。
他の小学校で避難所を希望する場合には午後3時までに、教育委員会(☎06-4950-5654)または災害対策課(☎06-6489-6165)まで連絡してください。

 国は10月より生活保護基準を、平均5%の引き下げを行います。生活保護制度を理解するための学習会を開きます。

生活保護1万人の審査請求運動キックオフ学習会

 日時 9月15日(土)午後1時30分より

 会場 尼崎総合文化センター7階会議室

 講師 大谷大学 中野加奈子准教授
    ライト法律事務所 渡来英介弁護士
             國冨さとみ弁護士

c0282566_21343470.jpg
c0282566_21345011.jpg