カテゴリ:お知らせ( 477 )

c0282566_2339371.jpg質問
尼崎市の就学援助率が兵庫県で高くなっている状況、また就学援助制度のあり方についての見解はどうか。
答弁
就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学用品費等教育費の一部を援助するものであり、教育の機会均等を担保する措置であると考えております。なお、本市の就学援助率につきましては、審査基準における一定の所得要件を下回る世帯の割合が周辺自治体に比べて、その率が高いものと考えております。以上
質問
入学準備金の増額と支給時期について、3月以降どのように検討を深めたのか。
答弁
準要保護世帯の入学準備金の増額及び前倒し支給につきましては、3月以降、要保護児童生徒の援助費にかかる補助金要綱改正など国の動向を含め、中核市及び阪神間の動向等情報収集に努めてまいりました。その結果、支給時期につきましては、新入生の申し込み手続き、支給後に市外へ転居した場合の取り扱い、審査を前々年の所得で行うことなど、新たな制度の構築が課題となっているものの、教育委員会といたしましては、本市の現状等を踏まえながら、全般的な課題整理を行い、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、入学準備金の増額につきましては、各市の動向等一定把握はしておりますが、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、財政状況も踏まえますと早期の実現は厳しい状況にあります。(以上)
質問
子どもの育ちに係る支援センターは、どのような尼崎らしいセンターにしていこうと考えているのか。
答弁
子どもの育ちに係る支援センターの構築に当たり、先進自治体の調査研究を行いながら、本市の子どもの育ち支援施策として、これまでの取組をより充実して、多様な市民ニーズに対応できるよう、検討を進めています。そうした中で、本センターは、0歳から概ね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を総合的かつ継続的に行うため、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築して参ります。特に、本市は養育困難等、複合的な課題を抱えた子どもや子育て家庭が多いことから、アセスメントや様々な関係機関との連携や調整などを行う児童専門のケースワーカーを新たに配置し、また、支援策を検討し、実施するに当たり、家族の状況が速やかに把握できるよう、子どもや子育て家庭の最新の状況や子どもの支援歴等の記録を集約し、一元的に把握・管理する電子システムの導入などを考えております。こうした取組みにより、本市の子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。以上
質問
7月に国が開催した「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会には出席したのか。また、10月25日の施行に向けた準備は、どの程度、進んでいるのか。
答弁
「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の
施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。以上
質問
居住支援協議会の立ち上げには、不動産業者、宅建業者、建築業者、一般市民を対象とした市民説明会が必要ではないのか。
答弁
兵庫県では、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げており、本市も参画いたしております。したがいまして、新たな「居住支援協議会」の立ち上げは行いません。以上
質問
近隣都市でも入学準備金の前倒し、増額を開始している。この状態で「子育てファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えるのか。入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきではないのか。
答弁
「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」につきましては、総合計画や総合戦略の中で最重要視している目標であり、教育環境の全般的な向上が、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進する要素の一つにはなるものと考えております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、入学準備金につきましては、全般的な課題整理をしながら、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、増額につきましては、新たな財源が恒久的に必要となりますことから、早期の実現は困難であると考えております。(以上)
質問
 共施設や新しく建つ複合施設等を最大限に利用した身近な場所での支援教室等の実施が必要と思うが、見解は。
答弁
 こどもの育ちに係る支援センターで実施する事務事業等につきましては、ほかの課から移管するものも含めて、その仕組みづくりと具体化に向け、現在、検討を進めているところです。その際、子どもや子育て家庭の目線に立ち、たとえば幼児支援教室を保健所で実施できる仕組みづくりについても、検討を進めております。以上
質問
「はつらつ学級」は市内一か所でいいのか。市内複数の設置に努める必要があると思うが、今後の方針はどうか。
答弁
不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校では、保護者の理解を得ながら、一人ひとりに応じた丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、はつらつ学級と併せて、今年度から、身近な場所における不登校児童生徒への支援として、市内の公共施設を利用した「サテライト学習支援事業」を始めており、現在、11人の児童生徒が、5つの公民館で学習に取り組んでおります。今後とも、「子どもの育ちに係る支援センター」の開設も念頭に置きながら、はつらつ学級と「サテライト学習支援事業」をより一層連携させ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。(以上)
質問
単身高齢者で、民間賃貸住宅の家賃が高く、困っている方に対して、どのような支援やアドバイスがあるのか。
答弁
単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上
質問
住宅確保要配慮者に対する家賃補助制度を進めて欲しいがどうか。
答弁
「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上
 2011年に成立した改正障害者基本法において「すべての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の拡大が図られること。」と規定されています。
 しかしこれまで手話が言語として認められなかったことや手話を使用することができる環境が整えられてこなかったことなどから、現在も、ろう者からは、多くの不便や不安を感じながら生活をしているとの訴えがあり、手話に対する理解の広がりは十分ではありません。
 尼崎市は、(仮称)手話言語条例の制定により、手話が言語であるとの理解を広げ、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に認め合う社会の実現を目指しています。市は(仮称)尼崎市手話言語条例(骨子素案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)を行っています。

(仮称)尼崎市手話言語条例(骨子素案)はこちらをクリックしてください。

募集期間  2017年9月8日(金)から9月29日(木)まで
提出先
  健康福祉局 障害福祉担当部 障害福祉政策担当
   〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階
  電話番号   06-6489-6397
  ファックス  06-6489-6351
  メールアドレス ama-shogaikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp
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 尼崎市はこれまで、市民サービスの質の確保と効率化をめざして、公共施設への指定管理者制度の導入や市立保育所の民間移管、家庭ごみ収集業務や小学校給食調理業務などの民間委託をすすめてきています。2015年にさらに今後も増加、多様化する行政需要に対応していくために更なるアウトソーシング(民間委託)をすすめるため、コンサルタント業者に市の業務を分析依頼してきました。そして先行39業務のアウトソーシング(民間委託)をすすめています。そして今年度からはそれ以外の業務も検討しています。この様なアウトソーシング(民間委託)は公的責任の放棄につながる恐れがあり、偽装請負など様々な問題点が指摘されて中止すべきです。

先行検討の39業務
具体的な検討を行う業務
 市税窓口、市税徴収、戸籍住民基本台帳入力、国民健康保険等窓口、介護保険認定調査、介護保険認定審査会運営、福祉医療課給付、予防接種、児童手当窓口、保育所調理、保育所入所子ども・子育て支援制度関係、じんかい収集、クリーンセンター運転管理、道路橋梁維持管理、公園維持管理、下水道管きょ維持管理、ポンプ場・抽水場の運転操作及び維持、処理場・ポンプ場の運転操作及び維持、消防車両維持整備、校務員業務、教育委員会の子ども子育て支援制度関係
課題の整理に時間を要する13業務
 市有建築物設計、サービスセンター窓口、国民健康保険料等徴収、災害援護資金貸付金の償還、障害福祉サービス等給付、生活困窮者自立相談支援、精神障害者福祉、衛生研究所検査、児童扶養手当債権回収、児童ホーム・こどもクラブ管理運営、保育所保育料収納・滞納整理、中央図書館管理運営、公民館窓口、
会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う業務
 障害者(児)福祉給付、障害福祉サービス費審査等、障害福祉相談受付、生活保護面接相談、乳幼児健康審査
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 市教育委員会は今年5月に行った「中学校給食実施に向けての市民意向調査結果」を公表しました。結果は66人から179件の意見が寄せられました。
 実施方式に関する意見は62件です。希望する実施方式は①自校調理方式と親子方式は28件、②給食センター方式は18件、③自校調理方式は14件、④自校調理方式と親校方式の併用は1件、⑤自校調理方式と給食センター方式の併用は1件です。
 主な意見は、①自校調理方式や親子方式での実施を望む方の主な意見は、温かい給食の提供を望む、給食センター方式では食中毒が発生した場合、被害が広がる懸念がある、調理員とふれあうことができる。
 ②給食センター方式での実施を望む方からの主な意見は、学校によって開始時期に差が生じることは不公平である、学習環境、学校行事、クラブ活動への影響は避けるべきである、低コストで進める工夫をしてほしい、衛生面で集中管理ができるです。いずれの実施方式を望む方からも、早期の実施を望む意見がありました。
 基本計画策定にあたり市長部局と、①施設整備及び運営手法の方向性に関すること、②給食センターの候補地選定に関すること、③財政負担に関すること、④給食の開始時期等今後のスケジュールに関することを調整中とのことです。
 市民意向調査結果報告では「給食センターの候補地選定に関することを市長部局と調整している」との事です。教育委員会は、今年3月に提出された中学校給食検討委員会の「給食センター方式が望ましい」との報告書に基づいて、給食センター方式を前提に計画策定を進めている様です。明らかに自校調理方式を望む声が多数を占める市民意向調査の結果を教育委員会は無視をしているのは問題でないでしょうか。
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 9月8日午後に開催された9月議会の議会運営委員会で一般質問の発言者と委員会に付託する陳情が確認されました。日本共産党議員団は4人が質問に立ちます。

真崎一子議員 9月13日(水)午後2時50分頃より
 準要保護世帯の就学援助費について
 子どもの育ち係る支援センターについて
 住宅家賃補助について

小村潤議員 9月14日(木)午後2時頃より
 公共施設のありかたについて
 老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転について
 尼崎市における性の多様性への取り組みについて

広瀬若菜議員 9月15日(金)午前11時20分頃より
 園和幼稚園廃園について
 住宅店舗リフォーム助成制度について
 鶴の巣園について

松澤千鶴議員 9月15日(金)午後1時30分頃より
 介護予防・生活支援サービス事業について
 国民健康保険事業の広域化について
 中学校給食について

委員会に付託される陳情( )内は陳情者又は団体 次は付託委員会
・老人福祉センター千代木園・福喜園の存続について(井上潔)総務委員会
・園田地区会館の島之内地域での存続について(島之内から公共施設をなくさない会 細川幸子)総務委員会
・議会報告会の開催について(市民オンブズ尼崎)福島聖倫)議会運営委員会
・東園田地域での公共施設設置について(園和社会福祉連絡協議会 坂口勲)総務委員会
・自校調理方式による中学校給食の実施について(有田小夜子)文教委員会
・冨松保育所の民間移管について(重松大輔)健康福祉委員会
・塚口さんさんタウン南側のスロープについて(藤井啓子)建設消防企業委員会
・子供の医療費無料制度の拡充について(新日本婦人の会尼崎支部 有田小夜子)健康福祉委員会
・身体障害者用のジェットバス設置及び足こぎ三輪車購入費の助成措置について(吉野和巳)健康福祉委員会
c0282566_22422818.jpg 9月5日(火)午前に開催の会派代表者会議で北朝鮮の弾道ミサイルの発射と核実験の強行に対して、日本共産党議員団も含めた全会派一致で賛成して、尼崎市議会議長名で抗議声明を発表し、ただちに内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣に送付しました。

   北朝鮮に対する抗議声明
 北朝鮮は、国際社会からの強い自制要請にもかかわらず、8月29日に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射し、更に、9月3日には、通算6回目となる核実験を行った。
 これらの行為は、国連安保理決議をはじめ、六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明らかに違反する暴挙であり、国民に大きな不安を与え、我が国の安全保障に深刻かつ重大な脅威を及ぼした。
 北朝鮮による度重なるミサイル発射、並びに、核実験は、我が国を含む北東アジア地域の安全を脅かすだけでなく、世界の平和と安全を希求する国際世論を無視し、核兵器廃絶に向けた流れに逆行する許し難い蛮行であり、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない。
 よって、本市議会は、北朝鮮に対し、我が国及び周辺国の安全を大きく損ない、地域の平和・安全を脅かす挑発行為を即刻中止するよう厳重に抗議する。
 また、我が国政府においては、緊張感が高まる中、繰り返し行われる北朝鮮のこうした危険な行為に対し、平和的に解決が図られるよう、関係諸国と一層緊密な連携を図りながら効果的な措置を速やかに講じられることを強く求める。
平成29年9月5日
                     尼崎市議会議長 丸 岡 鉄 也
 2017年9月議会は改選後、初めての議案審議を行う議会となります。この議会に向けて議案の説明を行い、皆さんのご意見をお聞きする市民懇談会を開きます。ぜひご参加ください.

9月議会に向けての市民懇談会
  日時 9月5日(火)午後6時半より
  場所  尼崎市中小企業センター会議室(502号)
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 今年も中の島公園盆おどりを栗山町の中の島公園で開催します。この盆おどりは尼崎医療生協の5つの支部と尼崎生健会などでつくる実行委員会が開くものです。盆踊りは午後6時半より始まり10時まで行います。おでん、かき氷、スーパーボールなどの出店もあります。ぜひご参加ください。

2017年中の島公園盆おどり
   日時 8月19日(土)午後6時30分~10時 雨天順延
   場所 中の島公園(栗山町)
    主催 中の島公園盆おどり実行委員会

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c0282566_21307100.jpg 尼崎市はまちづくりの総合的な指針である総合計画を策定しています。この計画はまちづくり構想が2013年から2022年度までの10年間。まちづくり基本計画の前期が今年度までとなっています。現在、来年度から5年間の後期まちづくり基本計画(素案)が作成されました。
 後期まちづくり計画では前期計画策定後の取り巻く状況の変化について、「環境モデル都市」「尼崎市自治のまちづくり条例制定」「尼崎城建設」などを挙げています。そして市民生活を支え続けるために、持続可能な行財政基盤の確立として、今後35年間に30%以上の公共施設を削減する公共施設マネジメントの推進を挙げています。
 後期まちづくり基本計画の市民説明会が行われます。また8月8日から28日まで市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。

市民説明会
  8月16日(水)
   午前10時~大庄公民館
   午後2時半~武庫公民館
   午後6時半~中央公民館
  8月17日(木)
   午前10時~立花公民館
   午後2時半~園田公民館
   午後6時半~小田公民館

パブリックコメントの提出先
 尼崎市東七松町1丁目23番1号 企画財政局 政策部 政策課
 ファクス06-6489-6793
 メール ama-seisaku@city.amagasaki.hyogo.jp

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 8月1日から高齢者の医療・介護サービスの自己負担額が引き上げられました。医療では、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で70歳以上を対象に上限額を引き上げに。介護では、サービス利用の自己負担限度額(高額介護サービス費)を、月額7200円増の4万4400円に引き上げました。
 年金制度では年金を受け取るために最低限必要な保険料の納付期間が25年から10年へ短縮され、新たに約64万人が受給資格を得ますが、支給額は納付期間10年でわずか月額1万6千円。新たな低年金層を生むとの批判が上がっています。
 安倍政権は社会保障費の自然増分を年5000億円程度に抑えるとした目標を掲げ、17年度の予算では1400億円の圧縮を実行しました。来年度予算でも、給付抑制・負担増による数字ありきの社会保障の削減を狙っています。(7月31日付しんぶん赤旗より転載)
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