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 安倍政権は生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」の支給基準を見直し、10月から生活保護利用世帯の約7割で生活扶助の引き下げを強行しようとしています。2018~20年の毎年10月に段階的に生活扶助が引き下げられ、全て実施されれば、予算規模では国と地方合わせて年210億円が削減されます。都市部の高齢単身世帯や子どもが多い世帯に特に影響がおよび、減額幅は最大5%。都市部の「40代夫婦と子ども2人(小・中学生)の世帯」の場合、最終的には受け取る生活扶助費が年10万円以上も少なくなります。

 安倍政権は12年末に発足以来、生活保護削減を相次いで強行、すでに削減額は年1270億円にのぼります。生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や学用品・給食費などを補助する就学援助など低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。今回の生活保護費の削減をめぐっては、17年末に厚生労働省が削減計画を決定すると利用者らは強く反発し、撤回を求める運動が広がりました。

 生活保護費削減の強行が迫るなか、13年からの生活保護基準引き下げは違憲だと訴える裁判を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」などは全国の生活保護利用者に、行政の決定に不服がある場合に行う「審査請求」運動を呼びかけています。(9月30日付しんぶん赤旗より転載)

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台風24号が30日の夕方から夜にかけて尼崎市内に接近します。午後2時45分現在、避難所が市内の武庫の里小学校以外のすべての公立小学校に開設されました。自主避難を希望される方は、午後4時までに避難されるよう呼びかけられています。
台風24号に伴って午前11時30分現在開設されている避難所です。

本庁地域 難波小学校、難波の梅小学校、竹谷小学校、
小田地域 長洲小学校、清和小学校、金楽寺小学校、杭瀬小学校、浦風小学校
大庄地域 大庄小学校、成文小学校、成徳小学校、わかば西小学校、大島小学校、浜田小学校
園田地域 園田小学校、園田北小学校、小園小学校、上坂部小学校、園田東小学校、園田南小学校、園和北小学校
立花地域 七松小学校、立花小学校、立花北小学校、立花南小学校、立花西小学校、水堂小学校
武庫地域 武庫庄小学校、

台風24号が尼崎市に30日夕方に接近する見込みです。
30日午前10時50分現在、6つの小学校で避難所が開設されています。
開設されている小学校、難波、成文、大島、浜田、立花西、園田北の小学校です。
他の小学校で避難所を希望する場合には午後3時までに、教育委員会(☎06-4950-5654)または災害対策課(☎06-6489-6165)まで連絡してください。

 久しぶりに消費税廃止尼崎連絡会が行った消費税増税中止を求める宣伝行動に参加しました。この25日はJR尼崎駅前で、私は「安倍首相は来年10月から消費税10%引き上げを実施しようとしている。増税中止の声を上げよう」と訴えました。その後、尼崎社会保障推進協議会幹事会に参加し、総会準備を話し合いました。
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JR尼崎駅前で消費税増税中止を訴える


 中小企業が集積している都市の行政が開く「中小企業都市サミット」に呼応して、第11回中小企業のまち民間サミットが、9月22日、23日の両日に埼玉県川口市で開催され、参加しました。20の自治体から中小業者、労働者、議員など160人が参加し、地域経済を振興させる為の草の根からの運動の成果と経験を交流をしました。この民間サミットは前回、尼崎で開催してきました。

 全体会では、群馬県高崎から店舗の改装への補助「まちなか商店リニュアル助成制度」がつくられ、5年間で4割の店舗が利用し、40億円を超す助成で、地域経済への波及効果は抜群で、地域を元気にしている。大阪府八尾からは、中小業者の事態調査に取り組み、行政に政策提言をしている。岩手県一関からは、中小業者自らが経営力強化学習会を開いて、行政の補助金を活用し、経営力強化に基ずく資料で政策提言をして成果を上げている。川口からは、住宅リフォーム助成が実施されて15年、累積の工事額は41億円を超えている。またアスベスト被害救済のたたかいも報告されました。

私は、尼崎市が一昨年に施行した尼崎市公共調達基本条例の制定にあたっての取り組みと、受注者に提出が義務づけられた労働関係法令順守状況報告結果について報告し、市の業務委託でワーキングプアをつくってはならないと訴えました。

 分散会では、大阪府東大阪から府立高校の起業家講座、ものづくり講座に出向いて「社長になろうよ」と呼びかけ、中小企業への雇用拡大につなげている。東京都墨田からはスカイツリーができてから、これまで中小企業支援を強めてきた区の施策が観光へシフトし、中小企業センターは売却された。また各地から中小企業振興条例を制定できても形骸化しているので、その後の取り組みと検証が大切だ。条例に基づいて設置されている振興会議へ中小業者の代表が入っていかなければならない。住宅リフォーム助成制度が制定されない自治体は、個人の資産に資するものはダメと言っているが、国が実施したエコカー減税とどこが違うのかと発言がありました。そして中小業者団体、労働組合、議員とが共同して運動を強化していくことが大切であることが訴えられました。

 この民間サミットに川口市の奥ノ木信夫市長が歓迎あいさつを行い、川口商工会議所会頭も参加されました。
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全体会で発言しました







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私が参加した分散会


 9月16日(日)午前は園田競馬場で開催の第33回園田カーニバルの開会式に出席、その後フリーマーケットやバザーを回りました。17日(祝)午後は尼崎市老人福祉大会に出席。14人の老人クラブ指導育成功労者と優良老人クラブ14団体が表彰されました。しかし高齢者が増えている中で老人クラブへの加入が減っている問題点が指摘されていました。
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庄本悦子県議、広瀬若菜市議とわかんちゃんの店の前でカレーを食べる


 生活保護制度利用は権利にもとづく権利です!みんなで制度を考えてみませんか「1万人の審査請求運動キックオフ学習会」が9月15日(土)午後に開かれました。この学習会は、安倍政権が10月から段階的に生活保護基準を最大5%引き下げることを決定したため、審査請求運動を取り組むため尼崎社会保障推進協議会と兵庫県生活と健康を守る会連合会が開いたものです。まず大谷大学の中野加奈子准教授が「生活保護情勢と審査請求の意義」と題して講演。中野氏は「扶助費削減総額は210億円そのうち国費分は160億円、削減対象は生活保護利用世帯の7割近くになる。子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。運動を広げるために、当事者でないとわからない辛さを共有し、お互いに支援しあおう」と呼びかけました。ライト法律事務所の渡来英介・國富さとみ弁護士が「行政不服審査法が改正され、審理員制度や処分庁への質問権、提出書類などの閲覧・謄写などが導入された」と報告しました。最後に兵庫県生活と健康を守る会の森口眞良会長が「生活保護基準は年金や最低賃金、就学援助の基準にも関連する、生活保護基準引き下げを許さないために、全国で1万人、県下では400人の審査請求を行おう」と訴えました。
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講演を行う大谷大学の中野加奈子准教授


 市議会・一般質問最終日の9月14日(金)夕方、恒例の議場コンサートが行われました。議場コンサートは3回目、今年は市立尼崎双星高校・吹奏楽部員115人のうち30人が行い、「花が咲く」「ルパン三世」など1時間にわたって演奏、癒されるひと時を過ごしました。
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議場で演奏を行う市立双星高校吹奏楽部の皆さん



 9月議会の一般質問が終わりました。日本共産党尼崎市議団は、まず小村潤議員が、実例を示し今回の台風21号による市の対応と子どもの虐待について、真崎一子議員は保育の無償化に伴う市財政への影響、子どもの医療費助成の拡大、尼崎ユース交流センターを核とする中高生の居場所づくり、広瀬若菜議員は災害時の公共施設のあり方、PFI事業の推進による中学校給食や水道事業への影響、川崎敏美議員は武庫地域に建設予定の雨水貯留管建設による総合治水対策、今年の猛暑の中での低所得者へのエアコン機器への助成、学校での道徳の教科化について市長、教育長の見解を聞きました。

 9月議会・一般質問の発言と答弁要旨の内容はこちらをクリックしてください。