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 久しぶりに尼崎社会保障推進協議会の街頭署名宣伝を7月26日(水)夕方、阪神尼崎駅北で行いました。宣伝では、国の責任でお金の心配なくだれもが必要な医療・介護を受けられるように「負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護改悪の中止を求める署名」を市民に訴えました。この宣伝行動には小村潤・広瀬若菜議員も参加しました。
国の責任でお金の心配なくだれもが必要な医療・介護を受けられるように_c0282566_22191919.jpg




署名を集める小村議員
「障害福祉についての市長懇談会」が、7月26日(水)午後、中央公民館で開かれ参加しました。この懇談会は11団体で構成する尼崎市内障害者関連団体連絡会が開催したものです。
 障害者団体の代表は「小規模作業所及び地域活動支援センターのほとんどが赤字運営だ。継続して運営できるように補助金を増額してください」「今まで無償で貸与してきた市が所有する施設・土地の返還及び有償化を進めることを中止してください」「消防法の改正に伴い、グループホームのスプリンクラーなどの設備を2018年3月までに設置する必要がある。助成を実施してください」「障害福祉サービスを受けていた方が65歳を境に介護サービスへの意向を余儀なくされ、支援時間が大幅に変更になるケースがある。居宅介護と訪問介護における給付目的や基本方針などの違いに鑑み、65歳に達した後も必要な支援時間数の支給を保障してください」「移動支援事業について、これ以上の切り下げが起こらないようにしてください」と交代で訴えました。
 稲村和美尼崎市長は「職員とリスペクトできていない点は改めていかなければならない。引き続き皆さんとの対話は継続して向き合っていきたい」と述べていました。
尼崎市内障害者関連団体連絡会が「障害福祉についての市長懇談会」を開催する_c0282566_9165682.jpg




稲村市長へ訴える参加者
 私が所属する総務委員会の初協議会が7月25日(火)午前に開かれました。当局から所管の主要事務事業の計画及び進捗状況が報告されました。
 質疑で私は、国の洪水浸水想定強化による洪水ハザードマップの見直しについて、阪神バス路線に対する市民の要望を反映させる方策について、後期まちづくり計画へ反映させる新たな要素について、学びと育ち研究所の知的財産の所有について、ひと咲きまち咲き担当局のヘルスアップ戦略健康支援担当と市民協働局の国保担当や健康福祉局との業務のすみわけについて、業務プロセス分析によるアウトソーシングについて、選挙業務の民間委託はないか、市県民税特別徴収通知書の発行ミスの再発防止対策について当局の見解を聞きました。
# by tokusannmi | 2017-07-26 11:19 | Comments(0)
 尼崎社会保障推進協議会の7月幹事会が7月25日(火)夜、中央公民館で開かれ出席しました。幹事会のリレートークでは尼崎の中学校給食の完全実施を求める会の有田小夜子さんと大上節雄さんから報告を受けました。有田さんは「中学校検討委員会の給食センター方式が望ましいとの報告に驚き、自校調理方式による実施を求め署名に取り組み、好評だ」、大上さんは「検討委員会に市民委員として参加した。安心で安全でアレルギー対応していくためには、給食は自校調理方式でないといけない」と強調されました。
尼崎社保協幹事会「中学校給食の実施は自校調理方式で」と訴えが_c0282566_6513556.jpg



尼崎社保協幹事会で報告する有田さんと大上さん
 「憲法施行70年、共同を広げ地方自治に輝き」をスローガンに第59回自治体学校が7月22日(土)から24日(土)まで千葉市で開かれ、全国から1000人の自治体職員や議員などが参加しました。私は22日と23日の2日間参加。初日は「住民参加で輝く自治体を」と題した記念シンポジウム、岡田知弘・京都大学教授、渡辺治・一橋大学名誉教授、中山徹・奈良女子大学教授が「市民と野党共闘の前進で安倍改憲を阻止して輝く自治体を築こう」と訴えました。2日目は「地域包括ケアの確立に向けて」分科会に参加。多摩住民自治研究所の石川満氏は「今年5月に介護保険法等の改正は様々な問題をはらんでおり、その中で利用者・住民の地域生活をどう守っていくか、大きな課題となっている」と提起しました。
「憲法施行70年、共同を広げ地方自治に輝きを」第59回自治体学校に参加する_c0282566_22121546.jpg



自治体学校に参加した日本共産党尼崎市議団のメンバー