日本共産党尼崎市議団が予算議会の報告と安倍9条改憲を許すな!を訴えて、2日をかけ宣伝をします。2日目は庄本えつこ県議も参加します。ぜひお立ち寄りください。

宣伝予定場所
4月11日(水)
 JR尼崎駅北  14時~14時20分
 JR尼崎駅南  14時25分~14時45分
 阪急園田駅北  15時~15時20分
 阪神尼崎駅西  15時35分~15時55分
4月12日(木)
 蓬川住宅前   13時20分~13時40分
 JR立花駅南  13時50分~14時10分
 阪急武庫之荘駅北 14時20分~14時40分
 阪急塚口駅南  14時50分~15時10分
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 4月7日(土)は朝9時から、尼崎医療生協病院で胃カメラ検査を受けました。胃は少し荒れているが異常なしとのこと。その後11時から杭瀬商店街で街頭宣伝。そして潮江診療所の花見に顔を出し、松沢、広瀬議員とともに出席しました。さくらはほぼ散り、少々寒い中でしたが、参加者と楽しく集い、挨拶もしました。
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バナナのたたき売りに挑戦







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みんなで懐かしい歌を歌う






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若い広瀬若菜議員のあいさつ
 予算議会が終わり、徳田みのる市政報告を発行しました。
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 3月31日(土)は尼崎社会保障推進協議会(社保協)の宣伝と日本共産党尼崎地区委員会が行った「9条まつり」に参加しました。
 尼崎社保協の宣伝は、国の責任で社会保障制度の拡充を求めるものです。貧困をなくし、だれもが安心して生き続けられる地域社会へ、いまこそ憲法25条に基づき社会保障制度の拡充を訴えました。
 「9条まつり」は日本共産党尼崎地区委員会が開いたものです。「安倍9条改憲を許すな」と全国3千万署名を飛躍的に前進させるために取り組まれたものです。折り鶴コーナー、フリーマーケット,似顔絵コーナーなども設けられ署名も訴えられました。舞台では歌に踊りにそして参加者が「憲法9条を守れ」と語り、私も訴えました。
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私も安倍9条改憲許すなと訴えました






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楽しくみんなで歌う






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素晴らしい神戸朝鮮高級学校皆さんの踊りも





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桜満開の下で社会保障充実を求める署名を
 1972年に市立長洲小学校が県内初めて性教育の研究校に指定され、翌年公開研究会が開催されました。この研究校への指定を記念し、長洲小学校児童の心身とも健やかな成長を願い、当時の児童をモデルにブロンズ像が制作され、長い間,生徒、保護者、卒業生から親しまれてきました。ところが3年前に校舎の耐震補強工事で誤って壊され、再建が求められてきました。ブロンズ像の再建はできませんでしたが、関係者の努力で、このことを歴史に刻み、長洲小学校の発展を祈念して、銘板が設置されました。そして3月27日(火)午後に披露されました。私もこの設置に貢献したとして参加し、いっしょに喜びあいました。
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銘板設置に努力し喜ぶ皆さん
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反対討論を行う広瀬議員







 2018年度予算並びに関連議案を審議する予算議会が3月26日(月)に最終日を迎えました。日本共産党議員団は20議案に賛成しましたが、一般会計予算など6議案に反対し、広瀬若菜議員が反対討論をしました。

広瀬若菜議員の反対討論
 日本共産党議員団の広瀬若菜です。議員団を代表して、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対討論を行います。尼崎は阪神間の他市と比較して平均収入が年100万円程度低い中で、国保料を見れば同一所得当たりの負担額は高く、払いたくても払えないことを議員団は指摘をしてきました。今回の広域化で国から3400億円の財源投入がされたことにより、保険料は平均約15,000円下がるため4億円の繰り入れは行わないとのことですが、他市の保険料が決定していない中で、高すぎる保険料の解消ができたかどうか検証もできていません。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、国の賦課限度額が上がれば、運営協議会で市民の声を聞くことなく最高額があがってしまい問題です。よって賛成できません。
 介護保険料は開始時の額に比べて倍以上に増えています。第6期の収支は18億円の黒字見込みです。市は全額を介護保険会計に入れるので市民に還元していると説明しますが、それなら保険料を据え置くことが、市民にとって還元の実感を一番得やすいと考えます。よって、介護保険料の引き上げに反対します。
 あまっこステップアップ事業は、市の説明によると1人1人の子どものつまづきがわかり、その子に合った指導が経年的に可能となるもので一層の学力アップが期待できるとされる拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声も上がっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されることから、賛成することはできません。
 県道園田西武庫線整備事業は市民にとって急ぐ必要のない事業です。JR福知山線の下を通る工事費がかさみ、当初市負担金は44億円でしたが50億円にまで膨らんでいます。市民の負担が大きい大型公共事業は当面の間凍結することを求めます。よって、この事業費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められず、反対します。
 業務執行体制の再構築による市業務のアウトソーシングの結果、窓口業務における市民サービスの低下や危機管理対応に不備が起こっていることが代表質疑・総括質疑でも明らかになってきました。このアウトソーシングをさらに進める業務プロセス分析には反対します。
 モーターボート事業は市民合意の年開催180日を超えることから賛成できません。
 行政情報化推進事業です。マイナンバー制度は、導入時から情報漏洩の危険性が指摘されてきました。その運用をさらに広げるマイナポータルは自己管理が基本です。自分に関するどのような情報を行政機関が保有しているのか、どこの行政機関が自分に関する情報を見たのかを、マイナポータルで各自確認し、問題があれば申し出をしなさいというものです。しかし、個人情報の侵害はいつ起こるかわからず、四六時中見ることは不可能です。また、高齢化が進む中で、個人番号カードやパスワード、マイナポータルを安全に管理できる保証はなく、マイナポータルをつかった行政サービスの推進には賛成できません。
 よって、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対します。ご賛同いただけますようよろしくお願い致します。
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意見表明を行う松沢議員







 2018年度予算を審議する予算特別委員会での審議の最後に会派の代表者による意見表明が3月22日に行われました。日本共産党議員団は松沢千鶴議員が行いました。

意見表明の全文です。
 2018年度予算及び関連する議案について、日本共産党議員団を代表して松沢ちづるが意見表明を行います。貧困と格差の恐るべき拡大が日本で進んでいます。上位40人の資産が、下位50%の資産を超える状況です。貯金「0」の世帯が31%、非正規労働者は全体の40%、正社員でも解雇・病気で働けないとなればすぐに貧困層へ転落する今の情勢の中に、尼崎市民もいます。厳しい市民のくらしに寄りそって、市民福祉の向上に目配りする市政になっているかという視点から述べます。 
まず、乳幼児・こども医療費助成についてです。他会派からも指摘されましたが、尼崎は県下自治体の中で大きく立ち遅れてしまいました。現時点で県下41自治体中35自治体、実に85%が中学卒業まで医療費無料です。さらに、負担在りの6自治体中尼崎をのぞく5自治体は、いずれも県制度に自治体独自の助成を上乗せしています。代表・総括質疑に応えて、市長は「都市間で、助成内容に格差が生じているのは認識している」「所得制限を撤廃した場合どうなるか、助成対象をどれくらいどの年齢まで行ったら効果はどうかなど内部で検討している」と言われました。ぜひ、検討からさらに1歩踏み込んで具体的な施策にしていただきたいです。わが会派の試算では、小1~小3の通院窓口負担を今の半分にする、小4~中3の通院は1回800円月2回までにする助成拡充に必要な経費は1億2千万円程度と見積もっています。今の市の財政状況でも、これぐらいはやりくりできる範囲です。給料日前になったら、子どもに熱出すなケガするなと願い、一番下の子はお医者さんに連れていくけど、上の子は下の子の残った薬を飲ませて様子を見ている尼崎の多くの子育て世代が現にいます。市長は「子どもは社会全体で育てると言う観点から、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源を講じるべき」だとおっしゃいました。その通りです。しかし、貧困の格差が子どもたちを取り巻いており、国がやるまで待てません。他市のように、尼崎市も一刻も早く医療費助成の拡充に取り組むべきです。
次に、保育施策についてです。子どもの人口は減少傾向とはいえ、尼崎の保育所待機児は2017年度よりさらに増え、2018年4月時点で600人前後、昨年の2倍弱と予想されています。その多くが0~2歳です。市は対策として0~2歳対象の小規模保育事業を増やしてきました。現在21ヵ所あり今後2年間で更に20ヵ所増やす計画です。しかし、小規模保育事業は園庭がなくても給食は外部からの持ち込みでもOKです。国は緊急対策だと言って小規模保育事業の定員を今の19人から21人まで認める、3歳以降も認めるなどの保育の質を落とす改悪案をかざしている代物です。また、3歳になった時の受け皿不足も課題です。小規模保育事業に頼ることなく、認可園でしっかりと受け皿をつくる方向に施策を進めていただきたいです。市長は、「公立保育所の第4次民間移管計画を推進する」「計画を進めることが保育の質を維持するもの」だとおっしゃっています。そうでしょうか。第4次民間移管計画では6ヵ所を対象にしていますが、1番手の富松保育所が来年度移管され、計画通り進めても6カ所全部移管するのにまだ8年かかります。更に、それでもなお、民間移管対象保育所が6カ所も手つかずで残されます。しかも、第4次計画では企業参入も視野に入れた文言が出てきています。儲け第一の企業に保育をゆだねるようなことがあってはなりません。わが会派は、第4次民間移管計画は凍結し、保育所待機児解消の対策として、今ある21カ所公立保育所のうち、老朽化した公立保育所の建替えとその際に0歳児保育も含めた定員増を順次進めることを求めます。また、法人園の保育士確保対策のさらなる充実および、保育料の軽減を求めます。保育料は特にD5・D6の階層が重い負担であり、軽減すべきです。  
2018年度予算のPRで、「全小学校の敷地内で児童ホーム・こどもクラブの両方を実施しているのは、全国48の中核市で尼崎だけ」と強調されています。そして2年間で受け入れ枠500人増で待機児解消と銘打っています。しかし、定員増はそのほとんどが民間児童ホームです。民間児童ホームは保育時間が延長できる面もありますが、利用料が高額で、有効な待機児対策となっていないのが現実です。待機児の多い所はこどもクラブに子どもが流れ、第2児童ホーム化が問題になっています。公設児童ホームを1年に1ヵ所増築では、あまりに需要に見合わないスローペースです。もっと現実にあった増設を求めます。 
あまっこステップ・アップ調査事業についてです。一人ひとりの子どもの「つまづき」が分かり、その子に合った指導が経年的に可能となるので、一層の学力アップが期待できると太鼓判が押される拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声があがっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されます。どの子も「賢くなりたい」と思っています。現場の教職員は、どの子も分かる授業をと努力しています。テストに頼らず、少人数学級に関する人員や放課後学習のスタッフ人員の拡充で授業のつまづきをなくし、学習を確かな力にしていく支援こそ力を入れるべきです。よって、あまっこステップ・アップ調査事業は必要ありません。
次に中学校給食です。代表・総括質疑の中で、4年前中学校給食を実施すると市民に約束したときから、すでに1ヵ所の給食センター方式しかないという前提が市にあったということがよく分かりました。だからこそ、市民から自校方式や親子方式などの声があがっても、きっちりと市民に向き合わず平行線のままここまできたということなのでしょう。わが会派は、親子方式ではできないという当局側の理由付けが的をえているのかどうかを、高槻市と市内小学校の給食現場で比較検証してきました。そこでは、総括質疑で述べたように「そうではない」事実がたくさん出てきました。市民は、安心安全で一刻も早い実施を求めています。そこに応えるために、今からでも給食センター方式だけでなく、他の方式ではどうかという検討をすべきだと強く求めます。
 昨年10月から移動支援事業の報酬単価が大幅に減額されました。分科会質疑で当局からは、10月を起点に従前の3ヵ月と減額後の3ヵ月を比較したところ、利用件数や利用時間に大きな変化は見られなかった。3月になって、ガイドライン部会でこの報告をし、経過を見ようということになっていると説明がありました。これだけを聞けば、あまり変わっていないんだととらえられますが、「障害者の生活と権利を守る連絡協議会」が今年1月から2月にかけて行った施設アンケートでは、報酬単価の減によって9施設中年間400万円も減収になると推計されるところが3施設もありました。職員の人件費1人分に相当する額です。「今でも職員は低賃金で働いている。更なる報酬削減で、人材確保もままならず、サービスを求める障がい者に支援ができなくなる」という施設の叫びが、いよいよ現実味を増してきます。この事業の変更目的は、決してサービス削減ではなかったはずです。今後サービスを提供する施設、利用者それぞれの状況を更に調査し、障がい者の社会参加や自己実現に寄与するこの事業がしっかりと展開できるよう、市は責任を果たすことを求めます。
 国民健康保険の広域化によって、財政健全化の4億円を一般会計から繰り入れなくても年平均1.5万円の引き下げになることから、当局は繰り入れを止めると言っています。もともと4億円は、他市と比較して同一所得当たりの負担額がたいへん高い、「高すぎて払いきれない!」という市民の声に応えて、市独自で行ってきた繰入金です。今回1.5万円引き下げとなりますが、それで「高すぎて払いきれない」問題は解決するのでしょうか。他市の国保料がいまだ決まらず比較もできない状況なのに、繰り入れを止めてしまうことはとうてい認められません。また、2月議会で可決された債権管理条例に基づき、収納率向上の強化対策として、滞納額10万円以下の場合でも、預貯金・給与・年金・生命保険なども調査し、早期に滞納処分を行うとしています。憲法30条では国民の納税の義務をうたっていますが、一方で25条で生存権、29条で財産権の保障がうたわれています。これを受けて、国税徴収法第153条では、「滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫される恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができる」とあります。市民の生存権を脅かすような徴収強化は、厳に慎むべきです。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、保険料賦課限度額について施行令の該当条項を引用するとしていますが、これによって運営協議会の開催回数が減少することが懸念されます。市民の生の声を聞く場として、運営協議会は重要です。よって、この議案は認められません。
介護保険料の引き上げが提案されています。標準保険料は介護保険が始まった2000年に比べ約2.5倍に跳ね上がっています。しかし第6期の介護保険決算見込みでは18億円も繰越金がでるようです。保険料の見積もりが高すぎたのではないでしょうか。2018年4月からはじまる第7期で、最も所得の低い第1階層25.9%の人は国の施策で軽減されるので良しとし、51.1%を占める第2~6階層の保険料を第6期と同額にするのに必要な経費は14億3千万円弱です。繰越金を活用し保険料の引き上げを抑えるべきです。地域ケア会議が「介護保険からの卒業をせまる」場にならないかと代表質疑で伺いました。当局からは「いわゆるサービスはがしやサービス抑制などと誤解されないように、慎重に進める」と答弁をいただきました。今後の進捗状況について議会への報告を求めます。総合事業では、ヘルパーが対応する専門型サービスと、市が簡易な生活支援だからと決めて生活支援サポーターが行う標準型サービスに振り分けられますが、2対8で圧倒的に標準型が多くなっています。専門型サービスの必要な早期認知症の方に適切に対応できているのか危惧します。また、生活支援サポーターはこの1年で300人就業する計画でしたが、わずか10人です。その結果、4月から介護事業所に10%報酬カットという重い負担を負わせることになりますが、分科会での当局答弁は、簡易な生活支援なので報酬単価が落ちても事業者さんに「わかったよ」といって欲しいということでした。あまりにも当局側の勝手な言い分です。介護保険料をしっかり払っている総合事業対象市民と、尼崎の介護を支える事業者のみなさんに責任ある対応をすることを求めます。
市民課業務の一部をパソナに民間委託していますが、新年度委託料が2600万円増になっています。マイナンバーカードの取得が大きく見込み外れとなり、窓口での証明書発行業務が膨れ上がってしまったためです。また、1月から各支所で地域福祉の窓口業務が社協委託で行われていますが、受付のみで相談できず、欲しいものは後日郵送などとなり市民に人気がありません。民間委託のほつれが見えます。危機管理についても、久々知市営住宅の火災が証明したように、協定書・マニュアルがあるから大丈夫とはなりません。市が12月に発表した「業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性について」では、北部浄化センターやじんかい収集業務も民間委託の対象にあがりました。どちらも災害時ライフラインの復旧に重要な部署です。民官委託すべきではありません。 市民と直接係わる国保・児童手当などの窓口業務や生活困窮者自立支援・障がい者福祉サービスの相談なども民間委託の候補にあがっています。これこそ市職員がやるべき仕事ではありませんか。予算では、これらアウトソーシング導入に向けた検討を行う業務プロセス分析が計上されており、認めることはできません。
公共施設マネジメント計画と地域振興体制の再編についてです。長野県飯田市では施設をどうするかは住民自身に問いかけ、将来を住民自らが考えています。自治のまちづくり条例にも符合するもの、学ぶべきです。地域振興体制の再編にあたっては、地区会館と公民館が拠点となる、それぞれの強みやスケールメリットを活かし、学びと活動の支援体制を強化すると言いながら、立花公民館は廃止という公共施設マネジメント計画は矛盾します。
雨水貯留管整備事業については、地元住民への情報提供を十分に行い、理解を得る働きかけを行うことを求めます。
工業用水道・二部料金制についてです。尼崎市の地盤沈下は、鉄鋼産業や製紙業などの地下水くみ上げが原因であることが分かり、企業負担で昭和31年から8年がかりで工業用水道が完成、これによって地盤沈下はストップした歴史があります。二部料金制によって収入が年1億円以上減るものの、20年後も黒字であることは確認しましたが、将来に渡って市民負担を招くことのないように管理をよろしくお願いします。
県道園田西武庫線整備事業についてです。市民にとって急ぐ必要のない事業であること、JR福知山線の下を通る工事費が嵩み、当初市負担は44億円と言われていたものが50億円に膨れ上がったことなど、市民にとってメリットのない大型開発工事です。住民合意が整うまで工事は中止することを求めます。よって、この工事費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められません。
モーターボート事業については、 地元住民と約束した開催日180日以内を守るべきです。センプルピアも含めた年間350日開催は認められません。
行政情報化推進事業についてです。個人が自宅のパソコンやスマホから、国が用意するマイナポータルで必要な行政サービス情報を検索したり申請ができる環境を整備し、行政手続きにおける市民の利便性向上を図るとしています。マイナポータルにアクセスするには個人番号カードとパスワードが必要だから安心と政府は言いますが、個人のレベルで個人番号カードやパスワードが安全に管理できる保証はありません。万が一、他人にマイナポータルを覗かれたり乗っ取られたりすれば、プライバシーの侵害だけにとどまらず、詐欺などに巻き込まれる実害をこうむる可能性があります。よってこの事業は認められません。
最後に、今後の財政運営についてです。市長は、「最大の課題は将来負担の管理だ」また、「未来への投資と未来への責任のバランスをいかにとっていくかが、非常に難しく重要なテーマだ」と述べられました。では、未来につながる今を生きている市民を、くらしをどう見るのでしょうか。過去の本市の無謀な再開発による公債費のつけが、長きにわたって「一般財源を必要とする福祉施策等の大幅な見直しを余儀なくされたことを教訓に」と言いつつ、やろうとしていることは、公共施設の削減・アウトソーシング・債権管理の強化など、市民サービスの低下や市民に更なる我慢を強いるものです。借金返しのピークは過ぎたのだから、もっとゆるやかな財政管理とし、市民サービスの維持・向上に予算を注ぐべきだと考えます。以上で、2018年度予算案をはじめ関連する議案に対する日本共産党議員団の意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
 予算特別委員会での党議員団の総括質疑が3月19日の午後に行われ、川崎、小村、真崎議員が質疑に立ちました。川崎議員は国民健康保険の都道府県化でも一般会計からの繰り入れ継続、市業務の民間委託の問題点を指摘しました。小村議員は小学1年生から中学2年生まで全員に対して行う学力・生活実態調査の中止を、中学校給食を自校、親子方式等を採用して直ちに実施を求めました。真崎議員は子ども医療費助成の拡大、保育所・児童ホームの待機児対策は、民間に頼るのでなく公立の施設で解決を図るべきであると求めました。
 川崎議員の質問と答弁はこちら、小村議員の質問と答弁はこちら、真崎議員の質問と答弁はこちらをクリックしてください。
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質疑を行う小村議員