日本共産党議員団が予算特別委員会の総括質疑を3月19日(月)12時40分頃から14時間10分までの予定で行います。質疑者は、真崎一子議員、川崎敏美議員、小村潤議員です。

質疑の内容
真崎議員
・こどもの医療費助成の拡大について
・保育所の待機児童対策について
・児童ホームの待機児童対策について
川崎議員
・国民健康保険の都道府県化に伴う繰り入れ見直し
・国民健康保険料の滞納処分について
・市業務の民間委託と職員の非正規への置き換えについて
小村議員
・小中学生への学力・生活実態調査について
・中学校給食基本計画について
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 職業人が小学生に自らの仕事の内容を話す「生き方探究キャリア教育」が11月に小園小学校で開かれ、広瀬若菜議員といっしょに参加しました。そして、キャリア教育に参加した小学生30人からの感想文が届きました。

その一部を紹介します
・「なぜ市会議員になったのですか」と聞くと、みんなのためにやっていると聞いて、とても格好良かったです。ぼくも人のためになるようなことをどんどん取り組んでいきます。これからも市会議員の仕事がんばってください。
・市会議員の大切さがすこしわかりました。選挙をして議員になるのはどれだけ大変で、どれだけすごいかよくわかりました。クーラーをつけるのも市会議員のおかげなんてびっくりしました。
・市議会や議員のことについて、教えていただいたことをもとに、新聞を作り発表しました、話を聞くまでは市会議員の仕事についてよく知りませんでしたが、お話を聞きよくわかりました。
・市会議員は討論をする仕事だと思ってたけど、それ以外にもたくさんの業務をこなしていて、とても疲れそうな仕事だと感じました。それを立候補することはすごいなと思いました。これからも、体の調子に気を付けて、いつまでも元気よく頑張ってください。
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キャリア教育で報告する私と広瀬議員
 3・13重税反対全国統一行動尼崎集会が3月13日(火)午後、市役所隣の橘公園で開かれ、予算議会準備の合間に参加しました。この集会は尼崎の民商、労連、生健会、年金者組合が実行委員会をつくって開いているものです。主催者代表して尼崎民商の土谷洋男会長が税制の民主化を訴え、堀内照文前衆議院議員が国会情勢を報告し参加者を激励しました。最後に憲法改悪阻止、消費税増税阻止の世論と運動を広げ、安倍暴走政治を終わらせ、税制の民主化を実現しようと集会決議を採択しました。そして税務署までデモ行進し、確定申告書を提出しました。
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重税反対を訴えて税務署までデモ行進







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参加者を激励する堀内照文前衆議院議員
 尼崎市議会で予算特別委員会が始まり、私が所属する総務分会会が3月9日(金)に開かれ、次のような質疑を行い、当局の見解を求めました。
 私は「阪神バスの路線調査がされたもとで、園田地域から尼崎総合医療センターへ直通のバス路線の要望が高いが検討は」「旧聖トマス大学跡のグラウンドは売却しないで青少年の居場所づくりの為に活用を」「マイナンバー制度による自らの情報が見えるマイナポータルの運用が始まるが、情報漏えいの危険がある」「市業務を民間移委託する業務プロセス分析は問題で見直しを」「公共施設の整理、機能移転、廃止等をおこなう公共施設マネジメント計画で市民と十分な話し合いを」と質しました。
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本会議で代表質疑をする私です
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 予算議会ではまず各会派代表の予算に対する質疑が行われました。日本共産党議員団からは私が2時間の持ち時間で市長と教育長に質疑しました。
 私の質疑の発言はこちらをクリックしてください。
 市長・教育長の答弁はこちらをクリックしてください。

私の質疑に対する答弁の要旨
質問
 市長は子どもの医療費の中学卒業までの無料化について引き続き実施するつもりはないのか。
答弁
本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況であります。
質疑
全児童生徒対象の学力調査・生活実態調査ではなく、少人数学級の実現こそ必要ではないか。
答弁
「あまっ子ステップ・アップ調査事業」の目的は、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることにあり、学力の向上に加え、子どもたちが主体的に生きていくために必要な力の育成をめざしております。少人数学級の早期実現を国や県に要望しているところです。
質疑
中学校給食を直ちに実施するために、様々な実施方式の組み合わせを検討すべきではないか。
答弁
中学校給食は、成長期にある生徒の心身の健全な発達に資するものであることに鑑み、安全でおいしい給食を公平かつ一斉に提供できる給食センター方式が最善であると判断したものでございます。
質疑
公民館で行っているサテライト学習支援は、適応指導教室にどのように位置づけられているのか。
答弁
サテライト学習支援に参加している児童生徒の中には、「はつらつ学級」への通級や学校の別室登校につながっている例もあります。今後とも、不登校児童生徒が、学校復帰や社会的自立につながるように支援の充実に努めてまいります。
質疑
公民館や支所に、ユースワークの視点から指導員(ユースワーカー)の配置が必要と思うがどうか。
答弁
新たに「ユースワーク」の視点を取り入れた青少年の居場所づくり等を実施することにしております。「ユース交流センター」を青少年施策の拠点施設と位置付け、各地域においても、公共施設等を活用しながら、青少年施策を実施する考えでございます。
質疑
新入学学用品費の増額について、どのように検討しているのか。
答弁
新入学学用品費の増額につきましては、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、恒久的な財源確保につきまして、調整してまいりたいと考えております。
質疑
2019年までの待機児童対策を見直し、定員増の新たな緊急対策が必要と考えるが見解はどうか。
答弁
これまでどおり、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うなかで、認可保育所や小規模保育事業の新設、認定こども園への移行、第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児童対策に取り組むこととしており、その着実な推進に努めてまいります。
質疑
児童ホームの待機児童対策には、40人定員を達成していく計画が必要であるが、いつまでに作るのか。民間の学童保育について、効果が上がっているか検証をしているのか。
答弁
平成27年度の補助制度の創設以降、入所児童数が大幅に増加しており、新年度には、民間児童ホームを利用している例が、見受けられるなど、効果があるものと評価しているところでございます。今後とも、待機児童対策に取り組んでまいります。
質問
介護職員の処遇改善は市独自の支援策が必要ではないか。また国に対してもっと強く処遇改善の要望を上げていくことが必要ではないか。
答弁
本市独自の介護職員の処遇改善策については、厳しい財政状況の中での実施は困難でございますが、介護人材の確保は、介護保険制度の安定的な運営に不可欠な取組であることから、引き続き、国に対して、財政措置の拡充と併せ、地域の実情を踏まえた実効ある対策の実施を強く要望してまいります。
質問
自立支援型地域ケア会議は介護サービスからの卒業を迫るものにならないか
答弁
この取組には、行政のほかアドバイザーとして主任ケアマネジャーや理学療法士など、複数の専門職が参画し助言をいただきますが、いわゆる「サービスはがし」や「サービス抑制」などと誤解されないように、ご意見を尊重しながら進めていきます。
質問
専門型訪問サービスと標準型訪問サービスの振り分けが適切であったか検証してきたと思うが、市長の見解はどうか。
答弁
総合事業における訪問型サービスの利用状況につきましては、当初の想定よりも高い利用割合となっております。現在、利用者の総合事業への移行が途上にあるため、詳細な分析等は今後の取組になりますが、本市の「介護予防ケアマネジメントマニュアル」に沿って、適切にケアマネジメントが実施されているものと認識しております。
質問
生活支援サポーター養成研修修了者が就労していない実態がある中、訪問型サービスを必要とする高齢者に市はどのように責任を持つのか。
答弁
研修修了者の就労促進が今後の課題であると考えております。そのため、現在、ハローワークと連携する中で、市内事業所の求人情報の把握とともに、研修修了者に対して、適宜ハローワークへの求職登録案内を行うほか、鋭意、研修修了者の就労促進に努めているところです。
質疑
都道府県単位化後も財政健全化繰入金の4億円は継続すべきと考えるが、どうか。
答弁
本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がる見込みであることから、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものです。
質疑
10万円以下の少額の差押え、また年金、給与等の差押えはやめるべきではないか。
答弁
これまで原則として滞納額10万円以上の世帯に対し、滞納額順に滞納整理を実施してまいりましたが、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合などに、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても、差押えを行うものとしております。
質問
2013年の生活扶助基準改定に対して、市はどのような対応を講じたのか。また、2018年10月の生活扶助基準改定に対して、どのような対策を講じようと考えているのか。
答弁
2013年の基準改定の際には、厚生労働省からの通知が出され、他制度へできる限り影響が及ばないようにするとされておりました。2018年10月に予定されている生活扶助基準の見直しにおいても、同様の対応方針が示されており、これまで同様、国の基本方針を踏まえ、適切に対応してまいります。
質問
生活保護は、憲法第25条に基づく国民の正当な権利であることを市民に周知すべきと考えるが、どうか。また、使いやすい制度にしていくため名称を「生活保障法」へと変更することについての見解はどうか。
答弁
生活保護制度については、憲法第25条を保障するものであり、誰でも無差別平等に受けることができる制度であるということを広く市民に周知しております。現時点で法律の名称変更を国に働きかけていく考えはございません。
質問
報酬単価の引き下げを実施して半年、障がい者や事業所がどのような状況になっているのか、関係団体との話し合いをすすめ、検証すべきと考えるが如何か。
答弁
今月1日に自立支援協議会の「ガイドライン検討部会」を開催し、見直し前後のそれぞれ3か月間との実績を比較したデータを基に、サービスの利用状況や事業所の影響等について協議してまいりました。その内容については、引き続き、同部会において協議し、定期的な点検や評価を行ってまいります。
質疑
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録などどこまで進んだのか。また、住宅セーフティネット制度の補助を受けるための取り組みをすべきと考えるが、どうか。
答弁
本制度は、制度開始から5カ月であることから、全国的にも登録件数はまだ少なく、関係団体と連携した、更なる周知に努めていく必要があると考えております。また、国の補助金につきましては、登録を受けると、国から改修費補助を受けることが出来ますが、家賃に対する補助につきましては、本市の財源が必要となることから、本市の政策課題の優先度を踏まえ、実施する考えはございません。
質疑
子育て・新婚世帯向け空家改修費補助制度を希望する市民に対象を広げるべきだと考えるが、どうか。
答弁
限られた財源と、政策課題の優先度を踏まえる中で、まずは平成30年度は子育て世帯と新婚世帯を対象に実施していきたいと考えております。
質問
なぜ公民館を社会教育法に基づく施設からはずすのか。
答弁
自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築は、新たな課長の配置をはじめとした職員の増員を行うなど、学びと活動の支援体制を強化するものでございます。公民館が果たしてきた役割は維持するなかで、条例において施設の目的等を明記するとともに、教育委員会とともに市全体の生涯学習や社会教育の発展に向けて取り組んでまいります。
質問
公共施設マネジメント計画について、市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと考えるがどうか。
答弁
これまで公募委員による市民会議を計21回開催するとともに、パブリックコメントにおいて約600件のご意見をいただいたほか、市民説明会を6地区で計12回開催し、様々なご意見を伺ってまいりました。したがいまして、ご質問の施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはございません。
質疑
市民
課窓口業務の民間委託について第3者委員会等で検証すべきではないか。
答弁
より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努める観点から、まずは所管局による検証作業を進めてまいります。
質疑
会計年度任用職員制度により市職員が非正規雇用に置き換えられることはないか。また、現在の職員の処遇の低下につながっていくことにならないか。
答弁
業務内容をしっかりと精査した上で会計年度任用職員の任用範囲を拡大し、生み出された人員を専門分野に配置していくことによって、より総合力を発揮できる役所づくりを進めてまいります。
質疑
改定されるハザードマップの入った防災ブックを再度、全世帯に配布し、防災意識の向上を図るべきと考えるがどうか。
答弁
お尋ねのハザードマップの入った防災ブックの再配布につきましては、各種のハザードマップの改訂時期と調整を図りつつ、新たな手法等も含め、検討してまいりたいと考えております。
質疑
市が、福祉・介護事業所のBCPの策定とそれによる避難訓練を積極的に取り組むことで、福祉避難所の拡充に寄与していくべきと考えるがどうか。
答弁
要援護者の生活を支える福祉・介護事業所自身がBCPを作成することは、災害時要援護者支援体制の構築において重要なことだと考えておりますことから、事業者に対し周知し支援してまいります。福祉避難所の拡充も含めた災害時要援護者への支援体制の充実に努めてまいります。
質問
PPP・PFI事業手法を検討するよりも、地域経済へ貢献する分離分割発注を優先すべきと考えるがどうか。
答弁
「PPP・PFI手法」を採用する場合においても、「公共調達基本条例」の趣旨を踏まえ、契約金額の一定割合以上を市内事業者に発注することや、構成企業に市内事業者を加えることを条件にするなど、市内事業者の受注機会の確保を図ることとしてまいります。
質問
政策立案にあたっては、わかりやすい資料作成と、説明会を丁寧に開催し、意見には謙虚に耳を傾けて、市民からの意見を積極的に取り入れる姿勢が必要なのではないか。
答弁
熟度の低い段階から、市民等の声を施策等に反映させる仕組みとして、市民意見聴取プロセス制度の運用に取り組んでいるほか、事業実施の段階においては、様々な機会を通じて、説明会や市政出前講座などを実施しています。個々に事情を抱えている場合もありますが、その事業の必要性等を、市民の皆様にご理解を得られるよう、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。
 予算特別委員会を開く前に市議会本会議で会派代表者による代表質疑が3月7日(水)、8日(木)の2日間にわたり行われます。
 私が日本共産党議員団を代表して8日の午前10時から2時間にわたり市長に質疑します。
 代表質疑の傍聴をお願いします。インターネットによる中継も行われます。

日本共産党議員団の代表質疑
  3月8日(木)午前10時~12時
質疑の内容
・市民を取り巻く経済環境に対する市長の認識
・子どもの医療費の無料化について
・あまっ子ステップ・アップ調査事業について
・学校給食基本計画について
・不登校対策と青少年の居場所づくりについて
・就学援助の新入学学用品準備金増額について
・保育所の待機児童対策につて
・児童ホームの待機児童対策について
・介護職員の処遇改善について
・地域ケア会議の問題点について
・介護予防・日常生活支援総合事業の問題点につて
・国民健康保険の都道府県化と滞納整理について
・生活保護基準の切り下げについて
・障害者移動支援の問題点について
・低所得者の住宅確保と空家対策について
・地域振興体制の再構築について
・公共施設マネジメント計画について
・さらなる市業務の民間委託について
・職員の非正規雇用拡大について
・災害対策と福祉施設のBCP(事業継続計画)作成について
・PPP/PFI事業の問題点について
・市民意見の聴取について
 第41回兵庫県自治体学校自治研集会が2月24日(土)午後、神戸市勤労会館で開かれました。まず奈良女子大学の中山徹教授が「人口減少時代のまちづくりー市民共同自治体への展望」と題した講演、味口としゆき神戸市議が「神戸市のまちづくりの問題点」、岡田章宏神戸大学教授が「明石市のまちづくり」を報告しました。
 中山教授は、「自治体は人口が減少社会に対する対策として、大型開発推進か歳出削減に分かれている。しかしどちらの対策ても脱却できない」と述べるとともに「乗り切るためには、小学校区単位で支所を設置し、コミュニティ組織と一体で地域運営を行う市民共同自治体が必要だ」と訴えました。
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講演を行う奈良女子大学の中山徹教授