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 新型コロナウイルスの感染拡大により生活が苦しくなった国民健康保険加入者に対して、保険料の減免特例措置が昨年度に続いて設けられています。この制度は前年の所得が1000万円以下の世帯で収入が3割以上減収した世帯に5段階で保険料を減免するものです。

 ところが前年の所得がゼロ又はマイナス(赤字)の場合は、2年連続して生活が困窮しているにもかかわらず減免がされないと言う特例措置の落とし穴があります。

 先日もある尼崎民商会員の自営業者から相談が寄せられました。早急の救済策が求められます。

 下記の記事は8月12日付け毎日新聞より転載

国民健康保険料の新型コロナ減免制度 所得がゼロであるのに減免されない!制度の落とし穴_c0282566_21090450.jpg


 市内西長洲・八幡公園内に平和塔があります。碑には「太平洋戦争末期、昭和二十年六月一日午前十時尼崎市西長洲地区空爆死没者三百余柱御霊を始め大東亜戦争に於いて戦死された御霊を西長洲の里の平和の守護として建立 昭和三十七年八月十五日西長洲六人会」と刻まれています。

 総務省の一般戦災ホームページ・尼崎市における戦災の状況では「大阪に隣接する工業都市尼崎には、戦前すでに鉄鋼や電力など基幹的な工業施設が集積しており、軍需生産上も重要な位置を占めていた。このため米軍は、尼崎を爆撃目標都市として位置付けたが、阪神工業地帯において大阪と一体をなすという立地から、市街地焼夷弾空襲においては目標を大阪-尼崎市街地域として設定した。

 この結果、昭和20(1945)年3月から6月にかけて実施される、B29爆撃機部隊による一連の大都市焼夷弾空襲作戦のなかで、尼崎は大阪に付随する目標市街地として、4回にわたって爆撃された。このほか、武庫川河口の石油関連施設を目標とした精密爆撃の実施や、隣接する西宮~御影市街地域を対象とした焼夷弾空襲の余波など、B29爆撃機による空襲は計8回にのぼった。このうち、もっとも大きな被害をもたらしたのは、6月1日と6月15日の空襲であった。6月1日は第2回の大阪大空襲にあたっており、大阪西部を目標とした空襲が、隣接する尼崎市南東部にも及んだのであった」と記されています。

(空襲体験者の回想より)

 「六月十五日、尼崎方面の大空襲、午前中だったと記憶しますが、空襲警報発令とすぐ表へ出たとたん、焼夷弾が目の前の地面に突き刺さり、びっくりして後ずさりして助かりましたが、声も出ないこわさでした。当時、私は国道二号線近くに住んでいましたが、近所の方とご一緒に人家の少ないJR尼崎駅(昔は国鉄神崎駅)の方へと逃げましたが、現在の合志病院あたりであちらこちら焼夷弾が民家に落とされ、またたく間に、空一面夜のごとく真っ暗になってきました。

 敵機はすごい音を立てて低空飛行にて人の姿を見ると、奇襲攻撃されると聞いていたので、音が聞こえなくなると、ひたすら走り続け北へ北へ、音の聞こえる時はうずくまっては入れるどぶ板の中に隠れました。ともかく田んぼの方へと逃げましたが、下坂部方面まで逃げました。

 ようやくおさまり、やっと実家に帰り着きましたが、家にも焼夷弾が押入に落ち、ちょうど叔父が来て下さっていて火を消して下さったと母は話していましたが、父も会社で空襲にてけがをしてしまいました」
『きょうちくとうの咲く街で-尼崎市民が綴る戦争体験の記録-』(同編集委員会発行、平成7年)掲載、村上常子「尼崎大空襲・六月十五日のこと」より
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西長洲の八幡公園にある平和の塔





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平和の塔建立の由来





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尼崎市内の空襲の状況(総務省一般戦災ホームページより転載)

 国際オリンピック委員会(IOC)が菅首相と小池東京都知事に功労章の金賞を授与することを決めました。菅首相は共産党の志位委員長との党首討論で「国民のいのちと安全を守るのは私の責務、守れなければ五輪をやらない」と言っていました。

 新型コロナウイルスの全国の1日新規感染者は五輪開始の7月23日は4200人、閉会の前日8月7日は1万5700人と感染急拡大の中での開催で医療崩壊の危機に瀕しています。また大会関係者の感染者は449人に上っています。五輪開催で全国から集められた警備、輸送や大会スタッフが地方に帰り、東京の感染が全国に広がっていく危険性もあります。これで安全・安心な大会であったと言えるのでしょうか。

 このような五輪開催に対して菅首相と小池都知事への功労章の授与に対し驚きと怒りの声が続出、「IOCからしたら功労者かもしれないが日本国民からしたら戦犯だ」などの怒りの声が上がるのは当然です。国民が負う傷は非常に大きなものがあります。下の図は8月9日しんぶん赤旗より転載。

国際オリンピック委員会(IOC)が菅首相と小池都知事へ功労章授与は日本国民を愚弄するもの_c0282566_10262319.jpg


 新型コロナウイルス感染が急拡大し、尼崎市内もまん延防止重点措置が発令されました。

 日本共産党尼崎市会議員団が団ニュース・新型コロナ情報特集No23号を発行し、ワクチン接種、感染症対策、生活支援、事業者支援、高齢者・障碍者施設、こども・学校・図書館、公共施設などについてお知らせしています。

 尼崎市はこれまで開設していた新型コロナ総合サポートセンター窓口を終了し、相談窓口はそれぞれの内容に応じて相談窓口が変わることになりました。

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 尼崎の新型コロナウイルスの1日の感染者が8月5日発表は91人、6日は69人、7日は60人と続き、5日までの1週間では380人と前週より2.3倍に増加しています。

 8月5日現在の陽性患者の入院等状況は、医療機関に入院が57人(2週間前22人)、宿泊施設で療養は47人(2週間前41人)、自宅で療養は385人(2週間前81人)と自宅の療養者が2週間前の5倍に急増しています。

 これは菅政権が3日に「入院さる必要のある患者以外は自宅療養を基本」などとする新方針を自治体に通知し、軽症や中等症の方は自宅療養を指示し、尼崎市がその方針に従ったためと思われます。

 これまで高齢者や基礎疾患のある人は軽症や中等症でも入院が基本でした。また軽症や中等症の方が自宅で療養中に急変し悪化の可能性があり、少なくとも宿泊施設での療養が求められます。これは政府が五輪開催にかまけて病床確保と治療施設の対策を怠ってきたためではないでしょうか。すべての新型コロナ陽性患者はに医療機関への入院又は宿泊施設での療養にすべきです。

菅政権の新しい方針で尼崎の新型コロナ陽性患者の自宅での療養者が2週間前の5倍に急増_c0282566_18232761.jpg